【令和６年度法改正対応】訪問介護の人員基準｜訪問介護員の資格要件と人数、常勤加算法、管理者の兼務｜訪問介護の開業講座①

同じ内容を動画でも解説しています。

訪問介護事業所の指定

初めに訪問介護の「指定」について解説します。「指定」とは「ある行為をするために、行政庁から資格を得ること」を言います。訪問介護事業の場合、「ある行為」とは「保険給付の対象となる訪問介護サービスを利用者に提供し、市町村などの保険者に対して保険請求を行う」ことを指します。

「指定」は原則として事業所の拠点単位で行いますが、本体となる指定事業所に付属する出張所、いわゆるサテライトを設けることもできます。ただし条件として、利用者との契約手続き、職員の労務管理や応援体制、運営規程の適用が統一できる場合等に限ります。

訪問介護事業所の開設予定地が政令指定都市、中核市、東京２３区の場合、それらの市または区が指定権限を持ちます。指定申請書類もそれらの市または区へ提出します。

開設予定地がそれら以外の一般市町村の場合、都道府県が指定権限を持ちます。指定申請書類も都道府県へ提出します。

また各市町村が定める介護保険事業計画において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」、「小規模多機能型居宅介護事業所」の運営を後押しする観点から、新たな訪問介護事業所の指定により、サービスが過剰供給になる場合、訪問介護事業所の指定を行わない、または指定は行うが一定の条件を付ける場合がある点に注意しましょう。

指定基準に違反した場合、勧告、事業者名の公表、改善命令の各段階を経て指定取消に繋がりますが、それらの段階を経ずに、直ちに指定取消となる場合があります。具体的には次のいずれかに該当する場合です。

常勤とは？

ここから先は、このコラムの本題である、訪問介護の人員基準について解説していきます。訪問介護の人員基準には「常勤」という言葉が度々登場します。一般用語で用いられる「常勤」とは異なり、特別の定義があるため確認しておきましょう。

人員基準で言う「常勤」とは「その事業所の所定労働時間を勤務すること」を指します。所定労働時間とは、法定労働時間の上限である週40時間の範囲内で、事業所が独自に定める勤務時間のことです。

多くの訪問介護事業所では、所定労働時間を法定労働時間と同じく１日8時間勤務の週5日で40時間と定めることが多いですが、１日7.5時間勤務の週5日で37.5時間、1日７時間勤務の週5日で35時間などと定める事業所も存在します。

要するに「常勤」とは「その事業所の所定労働時間を勤務すること」を指すのが原則であるわけですが、４つの例外があるため確認しましょう。

例外１　所定労働時間

事業所が独自に定める「所定労働時間」が短ければ短いほど、常勤要件が緩やかになります。例えば所定労働時間40時間の事業所Ａと37.5時間の事業所Ｂを比較すると、Ｂの方が短い労働時間で常勤要件を満たすことができます。

所定労働時間を短く設定することは、労働法の側面では問題ありませんが、訪問介護事業所のサービスを一定品質以上に保つ側面からは問題が生じます。そこで、人員基準では常勤扱いの下限を週32時間と定めています。所定労働時間に下限を定めることで、極端に短い勤務による常勤認定を排除しているわけです。

例外２　32時間基準の特例

産後・育児・介護・治療のために、一時的に時短勤務となっている職員については、週30時間勤務をもって「常勤」扱いにすることが認められています。多様な働き方を推進するための特例であると言えます。

例外３　常勤職員の交代要員

産前産後休業中等の常勤職員の代わりを、複数の非常勤職員が務め、その労働時間の合計が常勤職員と同等に達することで「常勤職員」を置いたものとみなす特例です。産前産後休業以外にも育児休業、介護休業の場合にも同様の特例が当てはまります。

例外４　併設事業所間での兼務

仮に併設事業所それぞれの所定労働時間が35時間の場合、事業所Ａの20時間、事業所Ｂの15時間勤務を合計して35時間とすることで「常勤」として取り扱うことが認められます。ここで言う「併設」とは同一敷地内または道路を隔てて隣接することを指します。

兼務職種については「同時並行的に行われる職種」との制限があるため、例としては併設する訪問介護事業所と居宅介護支援事業所、それぞれの「管理者」を兼務するケースなどが該当します。管理者は２つの事業所の管理について、同時に目を光らせることができるという趣旨です。

従って、たとえ併設事業所であっても訪問介護員とケアマネジャーの場合には「同時並行的に」業務を行うことはできないため、それぞれの労働時間を合計して常勤として取り扱うことはできません。

なお、管理者の兼務範囲については、令和６年指定基準改正により、必ずしも併設事業所に限らないことが明記されました。詳しくは後半の管理者の項目で解説します。

以上、常勤の原則的な定義とともに、４つの例外規定を理解しておきましょう。

訪問介護員の人員基準と常勤換算方法

訪問介護員の人員基準は、常勤加算方法で2.5人以上です。常勤換算方法とは訪問介護員の週平均労働時間を合計し、所定労働時間で割ることで、常勤職員の数に置き換えることを言います。これが2.5人以上必要となるわけです。具体例を見ていきましょう。

仮に事業所Ｓの所定労働時間が週35時間であるとします。ＡとＢが常勤で35時間、非常勤職員Ｃが週22.5時間、Ｄが17時間、Ｅが13時間勤務する場合、労働時間の合計は122.5時間となります。

この122.5時間を、事業所の所定労働時間である35時間で割ると3.5人となり、人員基準2.5人をクリアする訪問介護員が確保できている、ということになります。これが常勤換算方法です。

逆算すると、所定労働時間が週35時間の事業所では、35時間×2.5人、つまり訪問介護員合計で87.5時間となれば、人員基準をクリアすることになります。

ここで合計労働時間に算入できる範囲について、３点に分けて解説を加えたいと思います。

労働時間の算入上限

１点目は１人あたりの労働時間の算入上限です。常勤換算方法で計算する１人当たりの労働時間は、事業所の所定労働時間が上限となります。例えば常勤職員Ａが「自分は頑張って週40時間勤務する！」と言っても、事業所Ｓの場合、所定労働時間が週35時間であるため、常勤換算に算入できるＡの勤務時間数は35時間が上限となります。

登録ヘルパーの労働時間の算入範囲

２点目は非常勤職員のうち、勤務日や勤務時間が不定期な登録訪問介護員、いわゆる登録ヘルパーの取り扱いです。登録ヘルパーについては、利用者に対するサービス提供予定に応じて、不定期に勤務日時が決定されるため、指定申請の段階では勤務日時が決定されません。そこで合計労働時間に算入できるのは「確実に勤務する時間のみ」とされています。実際の労働時間がこれを下回る場合、指導の対象となるため注意しましょう。

出張または休暇の場合の取り扱い

３点目は訪問介護員が出張する場合、または休暇を取る場合の取り扱いです。常勤職員については、１カ月以内の出張または休暇に限り、常勤扱いとし、合計労働時間に算入することが認められています。一方、非常勤職員の出張または休暇の期間については、合計労働時間に算入することが認められていません。

厚生労働省が人員基準で定める訪問介護員の資格要件は、介護福祉士と初任者研修過程修了者ですが、各自治体では条例により、実務者研修過程修了者、看護師、准看護師、および旧制度下におけるヘルパー資格者も訪問介護員として認めています。

訪問介護事業所の管理者の人員基準

本編の最後に、訪問介護事業所の管理者の人員基準について解説します。訪問介護事業所の管理者は、事業所の従業員と業務を管理し、従業員に運営基準を遵守させる責任を負います。

管理者には資格要件がないため、無資格の人でも管理者に就くことができますが、自治体の条例、いわゆるローカルルールにより、実務経験年数を求める場合があります。

また訪問介護事業所の管理者は、原則として常勤かつ専従つまり兼務不可ですが、管理業務に支障が生じない場合には、２つの例外が認められる場合があるため確認しておきましょう。

管理者常勤･専従の例外１

管理者を務める事業所の訪問介護員と兼務する場合です。いわゆるプレイングマネジャーです。

管理者常勤･専従の例外２

他の事業所の管理者または従業員と兼務する場合です。ただし、これにはさらに例外があります。例外の例外であるため、原則通り兼務禁止です。解釈通知では３つの具体例が示されています。

管理者兼務禁止例１

管理者に就く事業所数が過剰である場合です。具体的な事業所数までは示されていませんが、当社の実務上の経験から２事業所の管理者兼務を上限とする自治体が多いように思います。

管理者兼務禁止例２

入所施設の看護・介護職員と兼務する場合です。この時間帯は「手が離せない」状態になるため兼務を認めない、という意味です。

管理者兼務禁止例３

距離的な問題から事故･緊急時に即座に駆けつけることができない場合です。具体的な距離や所要時間までは示されていませんが、当社の実務上の経験から15分程度で移動できる距離とする自治体が多いように思います。

以上、解釈通知で示されている３事例の場合には、管理者が他の事業所の管理者または従業員との兼務が認められない点を理解しておきましょう。

まとめ

「令和６年度法改正対応、訪問介護の開業講座」、第１回では「訪問介護の人員基準」について解説しました。訪問介護の指定、訪問介護員の資格要件と必要人数、常勤加算法、管理者の兼務についてご理解頂けたかと思います。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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