【令和６年度法改正対応】重要事項説明書、運営規程、訪問介護利用契約書｜ひな型様式ダウンロード可！｜訪問介護の開業講座⑦

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訪問介護事業の重要事項説明書

初めに訪問介護事業所の重要事項説明書について解説します。

重要事項説明書は、訪問介護サービスの提供に先立って、利用者または家族に交付して説明するための、契約上の重要ポイントを記載した文書です。

ワードファイルやＰＤＦファイル等で提供することも認められていますが、その場合には事前に利用者または家族の同意が必要です。

重要事項説明書の記載事項は、

・運営規程の概要
・訪問介護員の勤務体制
・事故発生時の対応
・苦情処理の体制
・第三者評価の有無等

であり、利用者または家族に交付して説明する場面以外にも、常に事業所の見やすい場所に掲示するか、またはいつでも自由に閲覧できるデータファイルで保存しておく必要があります。

また令和７年４月１日からは、重要事項説明書を自社のＷＥＢサイトまたは厚生労働省が管理する「介護サービス 情報公表システム」に掲載する義務が生じます。

次の項目では、重要事項説明書の記載事項のうち、特に詳細の検討が必要となる、事業所の「運営規程」について詳しく見ていきます。

訪問介護事業の運営規程

ここでは訪問介護事業所の運営規程について解説します。訪問介護事業所の運営規程に記載が必須とされる内容は、９項目あります。１つずつ確認します。

事業の目的及び運営の方針

１点目は事業の目的及び運営の方針です。事業所運営上のポリシー、経営理念等を具体的に記載します。

職員数、職種、職務内容

２点目は職員数、職種、職務内容です。管理者、サービス提供責任者、訪問介護員のそれぞれについて、常勤と非常勤に区分した上で、その人数と職務内容を記載します。稼働する職員は日々変動するため、具体的な人数を記載する必要はなく、「何名以上」とすることが認められています。

営業日と営業時間、サービス提供時間

３点目は営業日と営業時間、サービス提供時間です。営業時間とは事業所が開いている時間帯を指し、サービス提供時間とは訪問介護サービスの提供が可能な時間帯を指します。仮にサービス提供を２４時間体制で行う場合は、「２４時間対応」等と記載します。

訪問介護の内容

４点目は訪問介護の内容です。身体介護と生活援助について、それぞれの具体的な内容を例示して記載します。

通常の事業の実施地域

５点目は通常の事業の実施地域です。市区町村単位で記載しますが、あくまでも目安であるため、実施地域を超えてサービス提供をしてはならない、というわけではありません。逆に実施地域内の利用申し込みについては、原則としてサービス提供を拒否することができないため、現実的な範囲で記載しましょう。

利用料金

６点目は利用料金です。３年に１度の報酬改定に伴って利用料金が変動するため、仮に運営規程に具体的金額で利用料金を記載してしまうと、３年ごとに運営規程の変更届を提出する必要性が生じます。そのため運営規程には「介護報酬告示上の額による」と記載するのが一般的です。

交通費

７点目は、交通費です。先に説明した「通常の事業の実施地域内」の交通費については、訪問介護報酬の単位数の中に含まれる、との考え方に立つため、利用者に交通費を請求することはできません。

そのため、ここでは「通常の事業の実施地域外」の交通費を記載します。「実施地域を超えてから１ｋｍあたりいくら」といった計算式を記載するのが一般的です。

緊急時等における対応方法

８点目は緊急時等における対応方法です。訪問介護サービスの提供中に、利用者の体調に急変があった場合等に、主治医・管理者・ケアマネジャー・家族等へ連絡する旨を記載します。

虐待防止措置

最後に９点目、虐待防止措置です。令和６年４月の運営基準改正により、虐待防止に関する取り組みが義務化されました。具体的には、

・対策検討委員会の定期開催
・虐待防止指針の整備
・研修の定期実施
・虐待防止担当者配置

などです。虐待防止措置を講じていない事業所には１％の未実施減算が行われるため注意が必要です。運営規程には事業所が取り組む虐待防止措置の「概要」を記載する必要があります。

以上９項目が訪問介護事業の運営規程の必須記載事項となります。この他、事業所が重要と考える項目を記載し、運営規程を完成させます。

勤務体制・勤務形態一覧表

続いて勤務体制・勤務形態一覧表について解説します。

訪問介護事業所は、職員の職種、日々の勤務時間、常勤・非常勤の区別、他職種との兼務関係を、１カ月単位の勤務表として作成する必要があります。

指定申請の際には、開業１カ月目の「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」を作成し、添付する必要がありますが、その様式と同等レベルのものを毎月作成しなければならないわけです。

先に説明した通り、重要事項説明書と運営規程にも「職員の勤務体制」を記載する必要がありますが、重要事項説明書と運営規程には職員の氏名まで記載する必要はなく、職員数、職種、職務内容、常勤・非常勤の人数の記載までで問題ありません。

重要事項説明書の交付と説明義務

続いて重要事項説明書の交付と説明義務について解説します。

ここまで見てきた通り、重要事項説明書には運営規程の内容を中心に記載します。

訪問介護事業者は、サービス提供に先立って利用者または家族に、重要事項説明書を交付して説明を行い、同意を得る必要があります。

重要事項説明の後、実際の契約締結へ進む場合には、利用者または家族が事前に重要事項説明書の内容に同意した事実を記録として残すべきことが、解釈通知で推奨されています。

具体的には、

・重要事項説明書の説明年月日
・説明を行った事業者の名称と担当職員の氏名

を記載した上で、利用者が署名します。利用者による同意・署名が難しい場合には、同居家族などの代理人が同意・署名する等の方法も考えられます。なお、押印は省略可能である旨が、国により示されています。

このような方法によって、訪問介護事業者は確かに重要事項説明書を交付し説明した記録を残しておくわけです。

なお、重要事項説明書の交付・説明場面を含め、訪問介護事業者は訪問介護員に身分証を携帯させる必要があります。具体的にはネームプレートや名刺等に、所属事業所名、職名、氏名等を記載する方法が考えられます。

訪問介護サービス利用契約書

続いて、訪問介護サービス利用契約書について解説します。

介護保険法、施行規則、施行令、運営基準いずれにおいても、訪問介護サービス利用契約書の締結について定める条項は存在しません。

しかし、運営指導の際に確認を受ける「確認文書一覧」の中に「利用契約書」が含まれることから、事実上契約書は必須文書であると理解すべきでしょう。

訪問介護サービス利用契約書には、契約期間、契約内容、サービス利用料金、契約解除条件などを記載します。

訪問介護サービス利用契約書の収入印紙

本編の最後に、訪問介護サービス利用契約書の収入印紙について解説します。

訪問介護サービス利用契約書は、「訪問介護計画」に従って､利用者が適切なサービス提供を受けるために作成されます。したがって印紙税の課税文書における請負契約の定義である、

「当事者の一方が仕事の完成を約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う」

という性格を持ちません。

以上のことから、訪問介護利用契約書は印紙税の課税文書に該当せず、収入印紙を貼る必要はない、との結論になります。

まとめ

「令和６年度法改正対応、訪問介護の開業講座」、第７回は「重要事項説明書、運営規程、訪問介護利用契約書」について解説しました。それぞれのひな型様式のダウンロード先もご案内していますので、併せてご参照下さい。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　

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