介護・障害者福祉事業の法人設立形態一覧

見にくい場合はA3(PDF版)会社設立形態_法人の種類と比較一覧表をご覧ください。

  株式会社 合同会社 合名会社 合資会社 NPO法人 一般社団法人 社会福祉法人
略称 (株) (同) (名) (資) (特非) (一社) (福)
カナ カ) ド) メ) シ) トクヒ) シャ) フク)
事業目的 自由 自由 自由 自由 20種の特定非営利活動(収益事業も可) 自由 社会福祉事業(その他公益事業、収益事業可)
成立条件 登記 登記 登記 登記 所轄庁の認証後、2週間以内に登記 登記 所轄庁の認可後、2週間以内に登記
所轄庁 なし なし なし なし 都道府県、政令指定都市 なし 都道府県、政令指定都市、中核市
㈱への移行 可能 可能 可能 不可 不可 不可
最低資本金 1円以上 1円以上 0円 0円 0円 0円 0円
信用労務出資 不可 不可 可能 可能 不可 不可 不可
定款印紙税 40,000円(電子認証の場合は0円) 40,000円(電子認証の場合は0円) 40,000円(電子認証の場合は0円) 40,000円(電子認証の場合は0円) 0円 0円 0円
定款認証手数料等 約52,000円 0円 0円 0円 0円 約52,000円 0円
登録免許税 最低150,000円(資本金額×7/1,000) 最低60,000円(資本金額×7/1,000) 60,000円 60,000円 0円 60,000円 0円
出資者 株主 社員 社員 社員 社員 社員 なし
利益配当 出資に比例 自由 自由 自由 不可 不可 不可
設立必要人数 1名以上 1名以上 1名以上 無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上 10名以上 2名以上 8名以上(評議員会設置の場合は15名以上)
最高機関 株主総会 全社員の同意 全社員の同意 全社員の同意 社員総会 社員総会 理事会(評議員会の諮問が必要)
出資者責任 有限責任 有限責任 無限責任 有限責任または無限責任 有限責任 有限責任 オーナーの概念なし
会社の代表者 代表取締役 代表社員 社員(代表を定めてもよい) 社員(代表を定めてもよい) 代表理事 代表理事 理事長
役員 取締役1名以上 社員1名以上 無限責任社員 無限責任社員 理事3名以上、監事1名以上 理事1名以上 理事6名以上、監事2名以上、理事2倍超の評議員
役員の任期 10年以内 任期なし 任期なし 任期なし 原則2年 理事2年以内、監事4年以内 2年以内
決算の公開 公告義務あり 公告義務なし 公告義務なし 公告義務なし 決算書類等を所轄庁に提出 公告義務あり 財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出
税制 全所得課税 全所得課税 全所得課税 全所得課税 原則非課税、収益事業課税 ○非営利型法人は原則非課税、収益事業は課税、○営利型法人は全所得課税 原則非課税、収益事業課税
与信 × ×
特徴 ①所有と経営の分離

②株式公開(上場)を目指せる

①所有と経営が一致

②会社設立コストが最も低い

無限責任を負う出資者=経営者となるため、個人事業とほぼ同じ責任形態である。 有限責任社員の小規模法人だが、最低資本金制度の撤廃と合同会社の創設で、新たに合資会社を設立する意義は失われつつある。 ①役員報酬について独自の規制

②設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大

①合同会社と類似

②法改正により、通常事業も可能に

③公的なイメージ

①厳しい人的、財産的要件

②公的な支援や助成

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労務専門コラム 介護・障害者福祉 設立編

>>①介護・障害者福祉事業所の法人設立手続き
>>②会社設立形態 法人の種類と比較一覧表
>>③設立法人の種類を比較しよう
>>④会社設立~会社名称、本社住所、事業目的を決めよう
>>⑤会社設立~決算月、資本金、出資者、役員を決めよう
>>⑥会社設立後に必要な届出手続き
>>⑦障害者作業所 就労移行支援・就労継続支援(A型B型)
>>⑧就労移行支援、就労継続支援(A型B型)の事業者要件
>>⑨雑記 宗教法人と非営利型社団法人の比較
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