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■介護・障害者福祉事業の法人設立形態一覧

見にくい場合はＡ３（ＰＤＦ版）会社設立形態_法人の種類と比較一覧表をご覧ください。

	株式会社	合同会社	合名会社	合資会社	ＮＰＯ法人	一般社団法人	社会福祉法人
漢字略称	（株）	（同）	（名）	（資）	（特非）	（一社）	（福）
カタカナ略称	カ）	ド）	メ）	シ）	トクヒ）	シャ）	フク）
事業目的	自由	自由	自由	自由	主として20種類の特定非営利活動(収益事業も可)	自由	社会福祉事業(その他公益事業、収益事業可)
成立条件	登記	登記	登記	登記	所轄庁の認証後、２週間以内に登記	登記	所轄庁の認可後、２週間以内に登記
所轄庁	なし	なし	なし	なし	都道府県、政令指定都市（その他権限移譲の場合も）	なし	都道府県、政令指定都市、中核市
株式会社への移行	－	可能	可能	可能	不可	不可	不可
最低資本金	１円以上	１円以上	資本金制度なし	資本金制度なし	資本金制度なし	資本金制度なし	資本金制度なし
信用労務出資	不可	不可	可能	可能	不可	不可	不可
定款印紙税	40,000円(電子認証の場合は0円)	40,000円(電子認証の場合は0円)	40,000円(電子認証の場合は0円)	40,000円(電子認証の場合は0円)	0円	0円	0円
定款認証手数料等	約52,000円	0円	0円	0円	0円	約52,000円	0円
登録免許税	最低150,000円（資本金額×7/1,000）	最低60,000円（資本金額×7/1,000）	60,000円	60,000円	0円	60,000円	0円
発起人（出資者）の呼称	株主	社員	社員	社員	社員	社員	なし
利益配当	出資に比例	自由	自由	自由	不可	不可	不可
設立必要人数 (発起人）	１名以上	１名以上	1名以上	無限責任社員１名以上、有限責任社員１名以上	１０名以上	２名以上	１５名以上
最高機関	株主総会	全社員の同意	全社員の同意	全社員の同意	社員総会	社員総会	理事会（評議員会の諮問が必要）
出資者責任	有限責任	有限責任	無限責任	有限責任または無限責任	オーナーの概念なし	有限責任	オーナーの概念なし
会社の代表者	代表取締役	代表社員	社員（代表を定めてもよい）	社員（代表を定めてもよい）	理事長	代表理事	理事長
役員	取締役１名以上	社員１名以上	無限責任社員	無限責任社員	理事３名以上、監事１名以上	理事１名以上	理事６名以上、監事２名以上、理事の人数超の評議員
役員の任期	１０年以内	任期なし	任期なし	任期なし	原則２年	理事２年以内、監事４年以内	２年以内
決算の公開	公告義務あり	公告義務なし	公告義務なし	公告義務なし	決算書類等を所轄庁に提出	公告義務あり	財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出
税制	全所得課税	全所得課税	全所得課税	全所得課税	原則非課税、収益事業課税	○非営利型法人は原則非課税、収益事業は課税、○営利型法人は全所得課税	原則非課税、収益事業課税
社会的信用力	○	△	△	△	×	×	◎
特徴	①所有と経営の分離 ②株式公開（上場）を目指せる	①所有と経営が一致 ②会社設立コストが最も低い	無限責任を負う出資者＝経営者となるため、個人事業とほぼ同じ責任形態である。	有限責任社員の小規模法人だが、最低資本金制度の撤廃と合同会社の創設で、新たに合資会社を設立する意義は失われつつある。	①役員報酬について独自の規制 ②設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で労力	①法改正により、通常事業も可能に ②公的なイメージ	①厳しい人的、財産的要件 ②公的な支援や助成

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■専門コラム　介護･障害者福祉設立編

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