訪問介護の通院等乗降介助とは?介護タクシーとの関係は?院内介助は?介護保険法 訪問介護の通院等乗降介助の算定条件と仕組み

訪問介護の通院等乗降介助とは?算定条件と仕組みを解説
井ノ上剛(社労士・行政書士)

訪問介護には「身体介護」、「生活援助」、「通院等乗降介助」の3種類があります。「通院等乗降介助」とは、要介護者が病院等への通院で車に乗降するときの介助を介護保険でカバーするものです。誤解しやすいですが、実際に車に乗っているときの「運賃」は介護保険の対象にはなりません。介護タクシー、通院等乗降介助の仕組みを解説します。

このコラムの推奨対象者

・介護タクシーと通院等乗降介助の関係を理解したい方
・通院等乗降介助の算定要件を理解したい方
・通院等乗降介助の前後に身体介護を行った場合の取り扱いを理解したい方

このコラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は、介護障害福祉事業の支援に特化した、専門事務所です。このコラムのリライト(更新)時の令和3年7月時点、介護障害福祉事業の累積開業支援実績400社突破。日々、訪問介護や介護タクシー、通院等乗降介助のご相談に対応しています。安心してお読みください。

訪問介護の通院等乗降介助には介護タクシーの許可が必要

訪問介護の通院等乗降介助(98単位)を算定するためには、介護タクシーの許可が必要です。

4種類ある介護タクシー免許(許可)については、別コラムで詳しく解説しているのでご参照ください。

介護タクシー開業前に整理したい、《4つの介護タクシー》比較~道路運送法 
介護タクシー開業前に整理したい、道路運送法 《4種類の介護タクシー》比較

会社として上のコラムで解説している「介護タクシー許可」を取らなければならないわけですが、「通院等乗降介助」に関連する許認可についてまとめると次の通りとなります。

介護保険法に基づく訪問介護サービス指定を得ると

介護タクシーの乗車降車介助が介護保険の算定対象となる(98単位)
訪問介護(通院等乗降介助)の指定を得ていないと、この乗り降りのサービスが、利用者の全額自己負担となる。

道路運送法に基づく介護タクシー許可を得ると

利用者から運賃をもらって、輸送することができる、いわゆるタクシー業を営業できる。
(無許可営業は禁止されている)

上記から分かる通り、運賃については、いずれの場合も介護保険の算定対象にならない点を理解しておきましょう。

通院等乗降介助を算定するための条件

通院等乗降介助を算定するためには、

車両への乗車降車の介助を行ったうえで・・・

・乗車前または降車後の移動介助
・通院先での受診手続き、移動介助

以上、2つのうち、どちらかの介助を行う必要があります。

つまり、介護タクシーへの乗車・降車の介助だけでは通院等乗降介助を算定することはできず、乗車前後の移動介助または通院先での受診手続き、移動介助をセットで行う必要がある、という意味です。

令和3年度改定

「居宅」が始点または終点となる場合には、その間の病院間移送、または通所施設と病院の間の移送も算定可能となりました。

院内介助で訪問介護費を請求することができるか?

次に病院内の介助について考えてみましょう。以下に記載するのは通院等乗降介助の一連の動きです。

通院等乗降介助の一連の動き

乗車前介助(声掛け説明)

これから通院のために介護タクシーを使う旨を説明。

STEP
1

乗車介助

実際に介護タクシーに乗るときの介助

STEP
2

移送

介護タクシーで病院へ同乗

STEP
3

降車介助

実際に介護タクシーを降りるときの介助

STEP
4

受診手続き、移動介助

院内での手続き、移動の介助

STEP
5

この段階まで来た後、待合で名前を呼ばれたとします。

診察室内での衣服の着脱、ベッドへの移動、体位変換(いわゆる院内介助)などは、医療機関スタッフの仕事であるため、原則として介護保険の算定対象とはなりません。

しかし厚労省通達では「場合により介護保険の算定対象となる」とされており、ここでいう「場合により」について、以下の3要件が示されています。

いん内介助が介護保険の算定対象となるための3要件

・適切なケアマネジメントがなされている
・院内スタッフによる対応が難しい
・利用者が介助を必要とする心身状態である

「院内介助である」だけを理由に、介護保険算定対象から外さないよう、厚労省から各自治体に通達されている点も見逃さないでおきましょう。

通院等乗降介助と身体介護中心型介護の違い

車両への乗降介助の前後に、介護サービスが生じる場合も、98単位の通院等乗降介助しか算定できないのでしょうか。

この項では、全体のケースを6つに分類して、介護保険の適用関係を検討してみます。

要介護1~5 院内介助を行わない場合

往路98単位、復路98単位の通院等乗降介助のみ。

要介護1~5 院内介助を行う場合

往路98単位、復路98単位の通院等乗降介助のみ。(この場合院内介助は通院等乗降介助に包括すると考えます)

要介護4~5 往路の乗車前、復路の降車後に20~30分の介助を行うが、院内介助を行わない場合

往路、復路それぞれに、身体介護中心型を算定します。(当然、運転中時間を除く)

要介護4~5 往路の乗車前、復路の降車後に20~30分の介助を行い、院内介助を行う場合

往路、復路を一括して、身体介護中心型を算定します。(当然、運転中時間を除く)

要介護1~5 往路乗車前に、乗車とは関係ない身体介護を30分~1時間 院内介助なし

往路、復路それぞれに、身体介護中心型を算定します。(当然、運転中時間を除く)

要介護1~5 往路乗車前に、乗車とは関係ない身体介護を30分~1時間 院内介助する

往路、復路を一括して、身体介護中心型を算定する。(当然、運転中時間を除く)

院内介助を行わないことで、いったん訪問介護サービスが途切れ、往路復路がそれぞれ別々の訪問介護サービス提供となる点を理解しましょう。

このコラムのまとめ

以上が訪問介護事業における通院等乗降介助です。通院等乗降介助を介護保険算定するためには、介護タクシー業の許可が必要となります。

また、単に介護タクシーの乗車サポートに留まる場合の介護保険単位と異なり、乗車・降車の前後に身体介護が含まれると、一定金額以上の介護保険単位となるので、十分な計画を立てて、介護タクシー事業に臨みましょう。

訪問介護tの立ち上げ設立開業支援

☑5万円で会社設立&指定申請

訪問介護事業 会社設立オールインワンパッケージは、会社設立、指定申請ほか、訪問介護の立ち上げ、開業に必要となる全ての法手続きをパッケージにしたサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

☑訪問介護の設立・開業前に読んでおきたい記事

訪問介護とは?介護保険制度を詳しく理解して介護事業の開業に備えよう!
訪問介護とは?在宅型の介護制度を正しく理解して、訪問介護の開業に備えよう【居宅介護・重度訪問介護・1号事業との違い】
訪問介護員の人員基準 2.5名の常勤換算とは?必要な資格は
【訪問介護事業の人員基準】 2.5名の常勤換算とは?必要な介護資格は?訪問介護事業を開業するときの人員基準の考え方
サービス提供責任者と管理者
訪問介護の立ち上げに必須【サービス提供責任者と管理者】資格要件と必要人数は?訪問介護設立時の必要最低基準を理解しよう
訪問介護の事務所要件 自宅兼事務所の申請は?整えるべき設備の基準は?
訪問介護の事業所(事務所)の広さ基準・要件 他の業種との兼業は?自宅兼事務所の申請は?整えるべき設備備品の要件は?
訪問介護の開業前に知っておきたい 運営上のポイント
運営規定、重要事項説明書、サービスの拒否、ケアマネへの謝礼。訪問介護の開業前に知っておきたい運営上のポイント(注意点)
訪問介護開業前に理解しておきたい、訪問介護の基本報酬
訪問介護開業前に理解しておきたい、訪問介護の基本報酬|2時間ルール、20分未満のサービス提供、身体介護と生活援助の違い
小規模多機能型居宅介護
訪問介護の初回加算、2人で訪問介護、夜間早朝割増、緊急時訪問介護加算、認知症専門ケア加算について理解しよう!
訪問介護の通院等乗降介助とは?算定条件と仕組みを解説
訪問介護の通院等乗降介助とは?介護タクシーとの関係は?院内介助は?介護保険法 訪問介護の通院等乗降介助の算定条件と仕組み
同じ建物に住む要介護利用者に、まとめて訪問介護サービスを提供した場合の減算
同じ建物に住む要介護利用者にまとめて訪問介護サービスを提供した場合の減算【老人ホーム・サ高住・賃貸マンション】
介護保険事業の指定前研修
介護保険事業の指定前研修とは?大都市圏で義務化されている「指定前研修」のスケジュールについて。法人設立のタイミングも比較
障害居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 指定時の従業者要件について
障害者向けの在宅介護サービス【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護】の違いと指定申請時の従業者要件を比較
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービス費 報酬加算減算一覧表
【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護】 障害福祉サービス費基本報酬と加算減算を分かりやすく一覧表で解説
処遇改善加算を分かりやすく説明するコラムブログ
処遇改善加算とは?【計画届・実績報告】の仕組みを網羅。最新の処遇改善加算制度をどのサイトよりも分かりやすく解説!
2019年10月特定処遇改善加算の仕組みについて
特定処遇改善加算(2019年/令和元年10月スタート)の基礎知識|どのサイトよりも分かりやすく解説
特定処遇改善加算(Ⅰ)と人員配置加算(特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算)の関係を分かりやすく解説
特定処遇改善加算(Ⅰ)と人員配置加算(特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算)を分かりやすく解説