生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の違いとは?比較表で指定基準を詳しく確認

生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の違いとは?比較表で指定基準を詳しく確認

このコラムを3分読めば理解できること

・生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の違いが理解できる
・それぞれの指定基準(人員基準、事業所基準)が理解できる
・基本報酬の算定構造が理解できる

生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の違いとは?このコラムでは生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の開業を計画中の方に向けて、それらの事業の違い、指定基準、基本報酬の算定構造を比較表で詳しく解説する。

このコラムの目次

①生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の違い
②生活介護とは?
③自立訓練(機能訓練)とは?
④自立訓練(生活訓練)とは?
⑤まとめ

介護福祉事業の開業支援
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①生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の比較表

冒頭で生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の違いについて、比較表を用いて確認しよう。対象となる障害者に通所してもらい、サービス提供する点には相違ないが、対象者とサービス提供内容に違いがあるため、十分確認して頂きたい。

指定事業区分 誰に 何を
生活介護 常時介護を必要とする障害者 ・入浴、排せつ、食事等の介護
・創作活動、生産活動の支援
自立訓練(機能訓練) 身体的リハビリを必要とする障害者 理学療法、作業療法などの身体的リハビリ
自立訓練(生活訓練) 入浴、排せつ、食事等に関する訓練を必要とする障害者 入浴、排せつ、食事等の訓練

②生活介護とは?

1.生活介護の対象者とサービス内容

生活介護は常時介護を必要とする障害者に通所してもらい、入浴・排せつ・食事等の介護を行い、また創作活動(手芸、小物づくり等)や生産活動(内職作業)などの場を提供する障害福祉サービスだ。

類似の障害福祉サービスに就労継続支援(A型、B型)があるが、就労継続支援が通所施設内での「仕事」を中心としているのに対して、生活介護は入浴・排せつ・食事介護に比重が置かれている点が特徴だ。

2.生活介護の指定基準(人員要件)

次に生活介護の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しよう。

職種

配置数

備考

看護職員

単位※ごとに1人以上

三職種合計、常勤換算で次の数以上

平均障害区分4未満:利用者数÷6

同4以上5未満:利用者数÷5

同5以上:利用者数÷3

生活支援員

単位※ごとに1人以上(1人は常勤)

理学療法士・作業療法士

実施する場合のみ必要数

サービス管理責任者

1人以上(1人は常勤)

 

管理者

1人(支障なければ他職種との兼務可)

 

医師

必要数

嘱託医または看護師による代替可

※単位とは?

同時一体的にサービス提供を行うグループを指す。例えば階が分かれており、管理が分離されている場合などは別単位として扱う。この場合それぞれの単位では、利用定員20人以上の広さ要件を満たす必要があり、またそれぞれの単位で上記の人員基準を満たす必要がある。

3.生活介護の指定基準(事業所設備要件)

生活介護の事業所設備要件は次の通りだ。

設備 要件
訓練・作業室 定員数(最低20人)×必要面積(概ね1人3㎡)
相談室・多目的室 間仕切りでプライバシーを保つ
洗面所・トイレ 利用者特性を考慮して設置

4.生活介護の基本報酬

生活介護の基本報酬は、利用定員と利用者の障害支援区分に応じた報酬単価を算定する。

 

障害支援区分

利用定員

区分6

区分5

区分4

区分3

区分2以下

~20人

1291

969

687

617

564

21人~40人

1151

859

605

544

496

41~60人

1111

824

573

507

464

61~80人

1055

789

554

498

450

81人~

1038

773

540

483

433

③自立訓練(機能訓練)とは?

1.自立訓練(機能訓練)の対象者とサービス内容

自立訓練のうち機能訓練は、身体的リハビリを必要とする障害者に通所してもらい、理学療法、作業療法などの身体的リハビリサービスを提供する障害福祉サービスだ。

同じ自立訓練(生活訓練)では入浴、排せつ、食事等に関する訓練を提供するのに対して、身体的リハビリを提供する点に特徴がある。

2.自立訓練(機能訓練)の指定基準(人員要件)

次に自立訓練(機能訓練)の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しよう。

職種

配置数

備考

看護職員

1人以上(1人は常勤)

三職種合計、常勤換算で利用者数÷6以上

訪問する場合は生活支援員を+1以上

生活支援員

1人以上(1人は常勤)

理学療法士・作業療法士

1人以上

サービス管理責任者

1人以上(1人は常勤)

 

管理者

1人(支障なければ他職種との兼務可)

 

3.自立訓練(機能訓練)の指定基準(事業所設備要件)

自立訓練(機能訓練)の事業所設備要件は次の通りだ。

設備 要件
訓練・作業室 定員数(最低20人)×必要面積(概ね1人3㎡)
相談室・多目的室 間仕切りでプライバシーを保つ
洗面所・トイレ 利用者特性を考慮して設置

4.自立訓練(機能訓練)の基本報酬

自立訓練(機能訓練)の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定する。

利用定員・日額報酬単価

~20人

21~40人

41~60人

61~80人

81人~

795

710

675

647

610

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となる。

・1時間未満:249単位
・1時間以上:571単位
・視覚障碍者:734単位

④自立訓練(生活訓練)とは?

1.自立訓練(生活訓練)の対象者とサービス内容

自立訓練のうち生活訓練は、入浴、排せつ、食事等に関する訓練を必要とする障害者に通所してもらい、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する障害福祉サービスだ。

同じ自立訓練(機能訓練)では、理学療法、作業療法などの身体的リハビリを提供するのに対し、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する点に特徴がある。

2.自立訓練(生活訓練)の指定基準(人員要件)

次に自立訓練(生活訓練)の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しよう。

職種

配置数

備考

生活支援員

宿泊型利用者÷10以上
その他利用者÷6以上

1人以上は常勤
訪問する場合は+1以上

地域移行支援員

宿泊型自立訓練を行う場合1人以上

 

サービス管理責任者

1人以上(1人は常勤)

 

管理者

1人(支障なければ他職種との兼務可)

 

3.自立訓練(生活訓練)の指定基準(事業所設備要件)

自立訓練(生活訓練)の事業所設備要件は次の通りだ。

設備 要件
訓練・作業室 定員数(最低20人)×必要面積(概ね1人3㎡)
相談室・多目的室 間仕切りでプライバシーを保つ
洗面所・トイレ 利用者特性を考慮して設置
宿泊施設 宿泊型自立訓練を行う場合のみ ・居室:定員1/7.43㎡(収納設備を除く) ・浴室

4.自立訓練(生活訓練)の基本報酬

自立訓練(生活訓練)の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定する。

利用定員・日額報酬単価

~20人

21~40人

41~60人

61~80人

81人~

747

667

634

609

572

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となる。

・1時間未満:249単位
・1時間以上:571単位
・視覚障碍者:734単位

また宿泊型自立訓練を行う場合は次の報酬単価となる。

種別

利用期間の条件

単価

生活訓練サービス費Ⅲ

~2年

270

2年超

163

生活訓練サービス費Ⅳ

(長期入院していた者)

~3年

270

3年超

163

⑤まとめ

以上が生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の違いとその概要である。

生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)を開業する場合には、その対象となる障害者および提供サービスの事前確定が欠かせない。

生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の設立開業をお考えの際は、ぜひ当事務所の無料相談のご利用をお勧めする。

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