生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いとは？比較表で指定基準を詳しく確認

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生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の比較表

冒頭で生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いについて、比較表を用いて確認しましょう。対象となる障害者に通所してもらい、サービス提供する点には相違ありませんが、対象者とサービス提供内容に違いがある点に注意しましょう。

指定事業区分	誰に	何を
生活介護	常時介護を必要とする障害者	・入浴、排せつ、食事等の介護 ・創作活動、生産活動の支援
自立訓練（機能訓練）	身体的リハビリを必要とする障害者	理学療法、作業療法などの身体的リハビリ
自立訓練（生活訓練）	入浴、排せつ、食事等に関する訓練を必要とする障害者	入浴、排せつ、食事等の訓練

生活介護とは？

生活介護の対象者とサービス内容

生活介護は常時介護を必要とする障害者に通所してもらい、入浴・排せつ・食事等の介護を行い、また創作活動（手芸、小物づくり等）や生産活動（内職作業）などの場を提供する障害福祉サービスです。

類似の障害福祉サービスに就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）がありますが、就労継続支援が通所施設内での「仕事」を中心としているのに対して、生活介護は入浴・排せつ・食事介護に比重が置かれている点が特徴です。

生活介護の指定基準（人員要件）

次に生活介護の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

職種	配置数	備考
看護職員	単位※ごとに１人以上	３職種合計、常勤換算で次の数以上 平均障害区分４未満：利用者数÷６ 同４以上５未満：利用者数÷５ 同５以上：利用者数÷３
生活支援員	単位※ごとに1人以上（１人は常勤）
理学療法士･作業療法士	実施する場合のみ必要数
サービス管理責任者	１人以上（１人は常勤）
管理者	１人（支障なければ他職種兼務可）
医師	必要数	嘱託医または看護師による代替可

※単位とは？

同時一体的にサービス提供を行うグループを指します。例えば階が分かれており、管理が分離されている場合などは別単位として扱います。この場合それぞれの単位では、利用定員２０人以上の広さ要件を満たす必要があり、またそれぞれの単位で上記の人員基準を満たす必要があります。

生活介護の指定基準（事業所設備要件）

生活介護の事業所設備要件は次の通りです。

設備	要件
訓練･作業室	定員数（最低２０人）×必要面積（概ね１人３㎡）
相談室･多目的室	間仕切りでプライバシーを保つ
洗面所･トイレ	利用者特性を考慮して設置

生活介護の基本報酬

生活介護の基本報酬は、利用定員と利用者の障害支援区分に応じた報酬単価を算定します。

障害支援区分
利用定員	区分６	区分５	区分４	区分３	区分２以下
～20人	1288	964	669	599	546
21人～40人	1147	853	585	524	476
41～60人	1108	820	562	496	453
61～80人	1052	785	543	487	439
81人～	1039	774	541	484	434

自立訓練（機能訓練）とは？

自立訓練（機能訓練）の対象者とサービス内容

自立訓練のうち機能訓練は、身体的リハビリを必要とする障害者に通所してもらい、理学療法、作業療法などの身体的リハビリサービスを提供する障害福祉サービスです。

同じ自立訓練（生活訓練）では入浴、排せつ、食事等に関する訓練を提供するのに対して、身体的リハビリを提供する点に特徴があります。

自立訓練（機能訓練）の指定基準（人員要件）

次に自立訓練（機能訓練）の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

職種	配置数	備考
看護職員	１人以上（１人は常勤）	３職種合計、常勤換算で 利用者数÷６以上 訪問する場合生活支援員を＋１以上
生活支援員	１人以上（１人は常勤）
理学療法士･作業療法士	１人以上
サービス管理責任者	１人以上（１人は常勤）
管理者	１人（支障なければ他職種との兼務可）

自立訓練（機能訓練）の指定基準（事業所設備要件）

自立訓練（機能訓練）の事業所設備要件は次の通りです。

設備	要件
訓練･作業室	定員数（最低２０人）×必要面積（概ね１人３㎡）
相談室･多目的室	間仕切りでプライバシーを保つ
洗面所･トイレ	利用者特性を考慮して設置

自立訓練（機能訓練）の基本報酬

自立訓練（機能訓練）の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定します。

利用定員・日額報酬単価
～20人	21～40人	41～60人	61～80人	81人～
８１５	７２８	６９２	６６４	６２６

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

・１時間未満：２５５単位
・１時間以上：５８４単位
・視覚障碍者：７５０単位

自立訓練（生活訓練）とは？

自立訓練（生活訓練）の対象者とサービス内容

自立訓練のうち生活訓練は、入浴、排せつ、食事等に関する訓練を必要とする障害者に通所してもらい、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する障害福祉サービスです。

同じ自立訓練（機能訓練）では、理学療法、作業療法などの身体的リハビリを提供するのに対し、入浴、排せつ、食事等の訓練を提供する点に特徴があります。

自立訓練（生活訓練）の指定基準（人員要件）

次に自立訓練（生活訓練）の指定基準のうち、人員要件について一覧表で確認しましょう。

職種	配置数	備考
生活支援員	１人以上は常勤	宿泊型利用者÷１０以上 その他利用者÷６以上 訪問する場合は＋１以上
地域移行支援員	宿泊型自立訓練を行う場合１人以上
サービス管理責任者	１人以上（１人は常勤）
管理者	１人（支障なければ他職種兼務可）

自立訓練（生活訓練）の指定基準（事業所設備要件）

自立訓練（生活訓練）の事業所設備要件は次の通りです。

設備	要件
訓練･作業室	定員数（最低２０人）×必要面積（概ね１人３㎡）
相談室･多目的室	間仕切りでプライバシーを保つ
洗面所･トイレ	利用者特性を考慮して設置
宿泊施設	宿泊型自立訓練を行う場合のみ ・居室：定員１／７．４３㎡（収納設備を除く） ・浴室

自立訓練（生活訓練）の基本報酬

自立訓練（生活訓練）の基本報酬は、利用定員に応じた報酬単価を算定します。

利用定員・日額報酬単価
～20人	21～40人	41～60人	61～80人	81人～
７４８	６６８	６３５	６１０	５７３

なお、訪問による訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

・１時間未満：２５５単位
・１時間以上：５８４単位
・視覚障碍者：７５０単位

また宿泊型自立訓練を行う場合は次の報酬単価となります。

種別	利用期間の条件	単価
生活訓練サービス費Ⅲ	～２年	２７１
	２年超	１６４
生活訓練サービス費Ⅳ （長期入院していた者）	～３年	２７１
	３年超	１６４

このコラムのまとめ

以上が生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の違いとその概要です。

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）を開業する場合には、その対象となる障害者および提供サービスの事前確定が欠かせません。

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）の設立開業をお考えの際は、ぜひ当事務所の無料相談のご利用をお勧めします。

☑ 介護障害福祉事業の開業前に読んでおきたい記事

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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