介護障害福祉事業を開業する方向けの法定相続人講座㉒｜相続した不動産が欠陥住宅だったとき、修繕費用は誰が払うのか？

2019-05-18 2019-06-15

井ノ上剛

■遺産の欠陥にどう対処するか？

１．遺産の欠陥の具体例

例えば次のようなケースが遺産の欠陥と言えます。

（表現上、「遺産の欠陥」は故人に失礼であることは承知の上ですが、分かりやすくするためにこのように表現しています。）

・土地の一部が実は隣人のものだった
・建物に構造上の欠陥が見つかり多額の修繕費がかかる
・相続財産に他人に対する貸付金があったが、相手先が倒産して焦げ付いた

２．遺産分割協議で対処法を決めていないかった場合

民法では次のように示しています。

民法９１１条「担保責任は相続分に応じる」

例えば、ＢＣＤ（ともに子）が１／３ずつ均等に相続したとします。

そのうち、Ｂが相続した家屋に構造上の欠陥が見つかり、３００万円の修繕費がかかることになりました。

この修繕費は、Ｃが１００万円、Ｄが１００万円をＢに支払うことで解決しましょう、という趣旨です。

もちろん、この欠陥についてあらかじめＢＣＤが知っていて、それを前提に家屋の評価額を決め、分割協議をしていた場合には通用しません。

３．相続人の一部が遺産の修繕費を支払えない場合

先のケースでＤが破産寸前で、１００万円の修繕費をＢに支払うことができない場合を考えてみます。

民法９１３条では、
「無資力者の負担分は他の相続人が法定相続分に応じて背負う」とあるため、
次のようになります。（計算例）

【欠陥が見つかったことによる負担】
Ｃ→Ｂ（１００万円）
Ｄ→Ｂ（１００万円）

【Ｄが支払えない１００万円による負担】
Ｂが５０万円
Ｃが５０万円

【結果３００万円の負担割合】
Ｂ：３００万円（修繕費総額）－１００万円（Ｃから）－１００万円（Ｄから）
＋５０万円（Ｄの無資力分）　＝　１５０万円
Ｃ：１００万円（Ｂへ）＋５０万円（Ｄの無資力分）＝１５０万円

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
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