介護障害福祉事業を開業する方向けの法定相続人講座⑬｜相続放棄「親が子の代理で相続放棄」

■利益相反行為とは？

１．民法１０８条の利益相反行為

利益相反行為とは他人に代理権を与えることなどで、双方の利害関係がバッティング（衝突）することを指します。

民法では利益相反行為の典型例として２つのケースが説明されています。

２．ケーススタディ～民法の２つの利益相反行為

３．解説～民法の利益相反行為

事例①ではＡの「なるべく高く売りたい」という希望と、Ｂの「なるべく安く買いたい」という希望が衝突します。

事例②におけるＡＣも同様です。 このようなケースを「利益相反行為」として民法で禁じています。

■相続放棄の場で起こる、利益相反行為

１．ケーススタディ～相続放棄の利益相反行為

Ａの相続人はＷ（妻）、ＢＣ（ともに未成年の子）である。 Ａが死亡した。

ＷはＢＣの法定代理人として、ＢＣの相続放棄の手続きをした。

２．解説～相続放棄の利益相反行為

この事例ではＢＣの相続放棄により、Ｗの相続分が増えますので利益相反行為として無効です。

ＷはＢＣのために家庭裁判所を通じて特別代理人を選任する必要があります。

■親が子のためにした相続放棄でも、利益相反にならない例

親と未成年者の子が相続人になる場合、双方の利益が衝突しているように見えるが、実は衝突していないケースもあります。

１．ケーススタディ～利益相反にならない相続放棄

Ａの相続人はＷ（妻）、ＢＣ（ともに未成年の子）である。 Ａが多額の借金を残して死亡した。

Ｗは自ら相続放棄した後、ＢＣの法定代理人として、ＢＣの相続放棄の手続きをした。

２．解説～利益相反にならない相続放棄

このケースではＢＣに関する相続放棄が、Ｗの相続分を増加させることには なりませんので、利益相反行為に当たらず有効となる可能性があります。