共同生活援助（障害者グループホーム）特定従業者数換算方式とは？令和６年度基本報酬改定と人員配置体制加算を分かりやすく解説

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共同生活援助（障害者グループホーム）令和６年度基本報酬改定の概要

共同生活援助（障害グループホーム）の令和６年度報酬改定では、現行の基本報酬区分のうち上の２つの区分がなくなります。それを補う要素として人員配置体制加算が新設されます。この人員配置体制加算算定のためには、最低基準を超える人員配置が必要となります。具体的に見ていきましょう。

共同生活援助の運営状況

共同生活援助は通称障害者グループホームと呼ばれ、世話人が住居内で家事サービスを提供し、生活支援員が介護サービスを提供する障害福祉サービスです。

共同生活援助の種類は３種類あり、事業所の生活支援員が主に夜間に介護サービスを提供する介護サービス包括型、日中を含めて常時介護サービスを提供する日中サービス支援型、外部の居宅介護事業所が介護サービスを提供する外部サービス利用型に分かれます。

	介護サービス包括型	日中サービス支援型	外部サービス利用型
介護サービス	生活支援員が主に夜間	生活支援員が常時	外部居宅介護事業所
事業所数	10,631	809	12,33
事業所割合	83.9%	6.4%	9.7%
利用者数	146,402	11,586	14,913
利用者割合	84.7%	6.7%	8.6%

令和５年度統計では、介護サービス包括型が10,631事業所、日中サービス支援型が809事業所、外部サービス利用型が1,233事業所となります。利用者数も介護サービス包括型が最も多く146,402人となっており、事業所数、利用者数ともに８割以上を占めています。ここでは介護サービス包括型を中心に説明します。

共同生活援助の基本報酬区分の考え方

令和５年度以前の共同生活援助の報酬区分には、利用者に対する世話人の比率に応じて報酬区分に差が設けられていました。区分Ⅰは利用者：世話人が４：１、区分Ⅱは５：１、区分Ⅲは６：１となります。区分Ⅳは体験利用の場合の報酬区分です。令和６年度報酬改定では、区分１（４：１）と区分Ⅱ（５：１）がなくなります。この過程を見ていきます。

共同生活援助の世話人と生活支援員の配置数は常勤換算法で考えます。常勤換算法とは「その事業所の常勤職員の週所定労働時間分勤務することで１人」とする換算方法です。

例えば４：１の事業所で利用者が１２人の場合、１２人を４で割って常勤換算法で世話人３人が必要となります。常勤換算法で３人というのは、常勤職員の所定労働時間が40時間の場合、120時間分の勤務を指します。これが５：１の場合２.４人で96時間、６：１の場合２名で80時間となります。

週所定労働時間は法定労働時間の上限40時間以内で、事業所が独自に設定することができます。ただしあまりに短い設定だと短時間労働の世話人によっても必要配置数が満たされてしまい、事業運営に支障をきたす恐れがあるため、介護障害福祉サービスでの下限は32時間と定められています。

仮に先ほどの表で週所定労働時間が32時間の場合、４：１の事業所で世話人３人は96時間を指し、５：１の場合２.４人で76.8時間、６：１の場合２人で64時間となります。

ここで区分Ⅱ（５：１）と、区分Ⅲ（６：１）を比較します。区分Ⅱの方が世話人の必要配置人数が多いため、報酬単位も高く設定されていますが、例えば区分Ⅱで週所定労働時間が32時間の場合76.8時間、区分Ⅲで週所定労働時間が40時間の場合80時間配置となります。

つまり報酬単位が高い区分Ⅱの方が区分Ⅲよりも世話人の配置時間が短くて済む、という不合理なケースが発生し得るわけです。制度上の欠陥であると言えますが、このようなケースを是正するために考えられたのが区分Ⅰ、Ⅱの廃止と、特定従業者数換算方式による人員配置体制加算なのです。

区分Ⅰ、Ⅱの廃止と特定従業者数換算方式による人員配置体制加算

区分Ⅰ、Ⅱが廃止され区分Ⅲが新区分Ⅰに改められました。結果として世話人の必要配置人数は運営基準上の最低ラインである６：１に一本化されます。旧区分Ⅰ（４：１）、旧区分Ⅱ（５：１）で人員を配置していた事業所にとっては重大な改定であると言えます。報酬改定により余剰労働時間が発生するためです。

そこでそれらの事業所への評価を正しく行うために導入されたのが、特定従業者数換算方式による人員配置体制加算です。

基本報酬部分から確認します。利用者が１２人の場合、世話人の必要配置人数は６：１であるため１２人÷６で２人となります。生活支援員の必要配置数は障害支援区分によって異なりますが、仮に必要配置人数が１.８人であるとします。

ここで言う必要配置人数については、引き続き事業所独自の週所定労働時間で常勤換算することが認められるため、週所定労働時間が３２時間の事業所の場合、世話人は２人×３２時間で６４時間、生活支援員は１.８人×３２時間で５７．６時間となります。両方合わせると３.８人で１２１.６時間となります。

この時間を超過して世話人または生活支援員を余剰配置する場合に、新たに設けられる人員配置体制加算の算定可能性が生じます。加算Ⅰでは利用者を１２で割った人数、つまり１人の余剰配置が必要となり、加算Ⅱでは３０で割った人数、つまり０.４人の余剰配置が必要となります。

ここで重要となるのが、今計算した余剰配置人数を労働時間に置き換える計算式です。所定労働時間が３２時間である事業所の場合、余剰１人の配置は週３２時間分労働であるように思えますが、人員配置体制加算では事業所の所定労働時間に関わらず、週４０時間で計算します。これが特定従業者数換算方式です。つまり加算Ⅰで計算した余剰１人を４０時間であるとし、加算Ⅱで計算した０.４人を１６時間であるとして計算するわけです。

なお介護サービス包括型で設けられる人員配置体制加算Ⅰは、障害支援区分４以上で８３単位、区分３以下で７７単位、加算Ⅱは障害支援区分４以上で３３単位、区分３以下で３１単位です。

実際の事業収支への影響は？

最後に令和６年度、共同生活援助の基本報酬改定と特定従業者数換算方式による人員配置体制加算の影響について、旧報酬区分ごとにコメントしたいと思います。

旧報酬区分Ⅰ（４：１）とⅡ（５：１）がなくなり、６：１に置き換わるということは、４：１または５：１で人員配置していた事業所で、余剰労働時間が生じることになります。この余剰労働時間の吸収先が新たに設けられる人員配置体制加算となるわけです。

旧報酬区分	６：１に置き換わる 場合の余剰労働時間	コメント
Ⅰ（４：１）	大	基本報酬の減少が多額である一方、余剰労働時間によって人員配置体制加算Ⅰを算定できる可能性が高いと言えますが、それでも旧区分Ⅰの報酬単位には戻らず、また活用しきれない余剰労働時間が残るため収益に影響を与えることが予測されます。
Ⅱ（５：１）	小	基本報酬の減少が生じるものの、余剰労働時間または追加人員の配置により人員配置体制加算Ⅰが算定できれば、収益が改善する可能性があります。
Ⅲ（６：１）	変動なし	基本報酬の減少はほとんどなく、追加人員の配置により人員配置体制加算Ⅰを算定することで、収益が改善する可能性があります。

まとめ

今回は共同生活援助（障害グループホーム）の令和６年度報酬改定のうち、基本報酬区分の見直しと特定従業者数換算方式による人員配置体制加算について解説しました。

基本報酬区分の見直しと特定従業者数換算方式による人員配置体制加算の新設による影響は、事業所ごとに以下の変動要素を勘案してシミュレーションすることになります。

・現状算定している基本報酬区分
・現状の障害支援区分ごとの利用者数
・現状の週所定労働時間
・現状の人員配置の余裕上状況

報酬改定の内容を正しく理解し、事業所の人員体制の再整備を行いましょう。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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