令和９年度介護報酬改定の方向性｜報酬改定主要４テーマ、令和６年度改定までの動向、令和６年度改定と指摘事項･令和８年度改定

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令和９年度介護報酬改定 主要４テーマ

はじめに､令和９年度介護報酬改定､主要４テーマについて解説します。出発点は､令和7年12月25日に取りまとめられた､介護保険部会の意見書です。

この意見書では､2040年に向けた介護保険制度の在り方を､次の４点に整理しています。

併せて､テーマごとに2040年を見据えた制度改正､基準改正､報酬改定の方向性を全体として示しています。

介護保険制度は､2000年の創設から25年が経過し､第1号被保険者は2,165万人から3,589万人へと約1.7倍､サービス利用者数は149万人から546万人へと約3.6倍､介護費用の総額は3.6兆円から14.3兆円へと約4.0倍にまで拡大しました。

2040年には介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加に加え､認知症高齢者や独居高齢者等の増加が見込まれます。

介護保険部会の意見書が制度全体の設計図であるのに対し､介護給付費分科会は､報酬や基準で対応すべき事項を具体化する場です。

令和８年４月27日の介護給付費分科会では､４つのテーマの３点目を「介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質の向上に向けた生産性向上等」に､４点目を「制度の安定性･持続可能性を確保する報酬の在り方」に再編しています。

令和６年度改定までの動向

ここからは､令和６年度改定までの動向について簡単に振り返ります。過去の報酬改定はそれぞれ独立したものではなく､課題を次回に引き継ぐ､連続したものだからです。

平成1８年度改定

平成1８年度改定では､各市町村が､それぞれの実情に応じたサービス提供体制を整えることを目的に､地域包括支援センターと地域密着型サービスが創設されました。

平成21年度改定

平成21年度改定では､行政庁による運営指導の原型が出来上がりました。

平成24年度改定

平成24年度改定では､他業界と介護業界の賃金格差を継続的に是正することを目的に､それまでの処遇改善交付金が処遇改善加算として報酬体系に組み込まれました。

平成27年度改定

平成27年度改定では､特養入居者を要介護３以上とする基準が設けられ､また訪問介護､通所介護の予防給付が全国一律の介護保険から､市町村による総合事業に移行しました。いずれも､介護保険財政の持続可能性を見据えた見直しです。

平成30年度改定

平成30年度改定では､介護医療院の創設､利用者に３割負担を求める見直しが行われました。いずれも財政上の理由によるものですが､介護医療院創設の背景には､ 慢性期の患者を医療制度から介護制度へ移すことで､医療･介護全体の財政健全化を図る狙いがあります。

令和３年度改定

令和３年度改定では､ＢＣＰ（業務継続計画）の策定､感染症対策､災害対策が義務化されました。その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大や度重なる豪雨災害への備えがあります。また､多死社会の到来を見据えて､看取り対応を軸とした医療介護連携も報酬制度に組み込まれました。

このような状況が令和６年度介護報酬改定に繋がっていったわけです。

令和６年度介護報酬改定と指摘事項､令和８年度改定

最後に､令和６年度介護報酬改定と､その審議報告における指摘事項､そして令和８年度の期中改定について解説します。

令和６年度改定は､診療報酬との同時改定であることを踏まえ､4つのテーマに基づき実施されました。この４テーマは､令和９年度改定にも引き継がれています。

報酬改定

報酬改定では､2025年問題に備え､医療介護の連携により､高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムを強化することを軸として､報酬制度が整備されました。具体的には居宅介護支援における入院時情報連携加算､通院時情報連携加算の拡充､訪問看護における退院当日の初回加算､ターミナルケア加算の拡充､訪問介護における口腔（こうくう）連携強化加算の新設などが挙げられます。

その一方で､同一建物減算の適用範囲拡大､ＢＣＰ未実施減算､高齢者虐待防止措置未実施減算など､報酬制度の適正化が組み込まれました。

同時に報告された審議報告（今後の課題）

同時に報告された審議報告では､「今後の課題」が数多く指摘されました。令和９年度改定にも引き継がれる､令和６年度改定の４つのテーマと関連付けて､指摘事項を再確認しておきましょう。

「地域包括ケアシステムの深化･推進」関連の課題

看取り期の訪問看護と他サービスの連携､入所系サービスと医療機関との連携など､医療介護連携の強化が指摘されています。また､訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設については､継続的検討課題とされています。

「自立支援･重度化防止に向けた対応」関連の課題

リハビリ､口腔衛生､LIFEの活用による日常生活動作（いわゆるADL）の改善によるアウトカム評価の検証が指摘されています。またLIFEについては､訪問系サービスへの対象拡大も継続的検討課題とされています。

「働きやすい職場づくり」関連の課題

介護ロボットやICTツールの活用促進が指摘されています。訪問介護､訪問看護､居宅介護支援における人材確保についても､継続的検討課題とされています。

「制度の安定性･持続可能性の確保」関連の課題

報酬体系のさらなる簡素化が指摘されています。この背景には介護保険制度創設から25年を経て､加算種類が急増したことが挙げられます。

例として訪問介護では､平成12年当時３種類であった加算が､令和６年時点で24種類､通所介護では５種類から37種類など高度に複雑化している反面､全体で見ると､算定実績がない､又は算定事業所の割合が１％未満の加算が､延べ359種類に上るなど､実効性に疑問があるためです。

令和８年度期中改定

令和８年度には､令和９年度改定を待たずに期中改定が実施されました。改定率は+2.03%で､内訳は処遇改善加算が+1.95%と大半を占めます。あわせて､訪問看護､訪問リハビリテーション､居宅介護支援等が､新たに処遇改善加算の対象に加わりました。

このような大きな流れを踏まえることで､令和９年度介護報酬改定､ひいては2040年に向けた制度の行方を見通すことができます。このシリーズでは引き続き､令和９年度介護報酬改定を深追いしていきます。

まとめ

今回のコラムでは令和９年度介護報酬改定の方向性について解説しました。報酬改定主要４テーマ、令和６年度改定までの動向、令和６年度改定と指摘事項･令和８年度改定についてご理解いただけたかと思います。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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