介護障害福祉事業を開業する方向けの相続税講座⑧｜相続税の基礎知識

■相続税計算の仕組み

１．相続税の仕納税期限

まずは相続税の納税期限を理解しましょう。

被相続人の死亡後、１０か月が納税期限です。
例えば、１月６日に死亡した場合にはその年の１１月６日が申告期限になります。

「初日不算入」という考え方のもとに計算されているため、「１月７日を起算に」１０か月という意味です。

２．相続税の計算方法

相続税計算は以下の手順で進めます。

①各人ごとに相続で取得した財産を個別に評価し、その後全員分を合計します。

②みなし相続財産を足します。（生命保険金・死亡退職金等）

民法上の相続財産からは外れますが、相続税は課税されます。よって、「みなし相続財産」と呼ばれます。

生命保険金・死亡退職金は「相続人数×５００万円」までは非課税です。

③相続時精算課税により取得した財産を足します。

相続時精算課税は「贈与税の先送り」により、生前贈与を円滑にする方法です。

速いタイミングで資産を次代に移転できるメリットがあります。
課税を単に「贈与時」から「相続時」に先送りする制度のため、節税効果はあまりありません。

④非課税財産を引きます。（というより相続財産から省かれます）

「非課税財産」は 祭祀財産とも呼ばれます。お墓、仏壇などが該当します。

⑤債務・葬儀費用を引きます。

⑥３年以内の贈与額を足します。

以上①～⑥で「課税価格の合計（ア）」を計算します。

３．相続税の基礎控除

次に「基礎控除（イ）」を計算します。

基礎控除計算は次の通りです。

①平成２６年１２月３１日までの死亡の場合
５０００万円　＋　法定相続人数×１０００万円

②平成２７年１月１日以降の死亡の場合
３０００万円　＋　法定相続人×６００万円

そして、
課税価格（ア）－基礎控除（イ）＝課税遺産総額（ウ）が０円以上の場合、「相続税の申告義務」が生じるわけです。

ここは非常に重要なポイントです。

各種の特例を使って初めて相続税が０円になるとしても、それらの「特例」は申告して初めて効力を生じます。

※例えば「小規模宅地の特例」

よって「申告義務自体はある」ということです。

４．相続税の税率

課税遺産総額（ウ）が０円以上の場合、それを「法定相続人が法定相続分に応じて相続した」

と仮定して、按分します。（ここが少し分かりにくいゆえんです。）

５．ケーススタディ～相続税の税率

被相続人Ａが平成２７年１月に死亡した。
課税価格（ア）は８０００万円。
法定相続人は妻Ｗ、ＢＣ（ともに子）である。

６．ケーススタディ～相続税の税率

検討に入る前に税率表を確認しましょう。

（平成２７年１月１日以降）

法定相続分に応じた取得額※	税率	控除額
１０００万円以下	１０％	０円
３０００万円以下	１５％	５０万円
５０００万円以下	２０％	２００万円
１億円以下	３０％	７００万円
２億円以下	４０％	１７００万円
３億円以下	４５％	２７００万円
６億円以下	５０％	４２００万円
６億円超	５５％	７２００万円

（平成２６年１２月３１日まで）

法定相続分に応じた取得額※	税率	控除額
１０００万円以下	１０％	０円
３０００万円以下	１５％	５０万円
５０００万円以下	２０％	２００万円
１億円以下	３０％	７００万円
３億円以下	４０％	１７００万円
３億円超	５０％	４７００万円

基礎控除（イ）は、平成２７年１月の死亡のため、３０００万円＋３人×６００万円＝４８００万円です。

８０００万円（ア）－４８００万円（イ）
＝３２００万円（ウ）が課税遺産総額となります。

ここでポイントとなるのが、

「３２００万円に税率（２０％）がかかるのではない」

という事です。

先にご説明した通り、

「３２００万円を法定相続人が法定相続分に応じて相続した」

と「仮定して」計算した額に相続税率をかけます。

【３２００万円の按分】
妻：１／２＝１６００万円　×　１５％　－　５０万円　＝１９０万円
Ｂ：１／４＝８００万円　×　１０％　＝８０万円
Ｃ：１／４＝８００万円　×　１０％　＝８０万円

相続税の総額は、
１９０万円　＋　８０万円　＋　８０万円　＝３５０万円となります。

■個別相続税の計算

１．相続税総額の按分

しかし実際の遺産分割協議では、ＷＢＣの３名が必ずしも法定相続分通りに分割しているとは限りません。

２．ケーススタディ～相続税総額の按分

被相続人Ａが平成２７年１月に死亡した。
課税価格（ア）は８０００万円。
法定相続人は妻Ｗ、ＢＣ（ともに子）である。
３名は遺産分割協議の末、次の通り相続した。

Ｗ：４／１０
Ｂ：５／１０
Ｃ：１／１０
（あえて約分していません）

３．ケーススタディ～相続税総額の按分

この比率で、先に計算した相続税額を割り振っていきます。

Ｗ：３５０万円　×　４／１０　＝１４０万円
Ｂ：３５０万円　×　５／１０　＝１７５万円
Ｃ：３５０万円　×　１／１０　＝　３５万円
（合計は当然ながら３５０万円です）

ここまで論理的に理解できた方は、

「なるほど、公平だね。」

と感じるはずです。

さて次の段階で、

「各人の個別事情による加算、減算」

を行っていきます。

■相続税の加減算

相続税計算の概要はほぼご理解いただけました。

次に加減算の概要説明を行います。

１．相続税の２割加算

突然の増額にビックリします。
子・父母・配偶者以外の方の相続税が、なんと２０％も加算されます。
具体的には兄弟姉妹、祖父母・遺贈による他人などです。
ちなみに、子を代襲相続した孫は加算の対象とはなりません。

２．贈与税額控除

死亡前３年以内の贈与金額は、相続税の計算上、いったん課税価格（ア）に足されています。
贈与税を払っているのに、相続税も払うと二重課税となります。
そこで、納税済みの贈与税を相続税から引くわけです。
当然ながら、贈与を受け贈与税を支払った相続人だけの問題です。

３．配偶者の税額軽減

今度は突然の減額にビックリします。
配偶者は「法定相続分」または「１億６０００万円」のどちらか大きい方まで、相続をしても相続税が課税されません。
この制度を使うと相続税が０になるケースが非常に高いですが、２次相続を見据えて判断しないと、トータル相続税が高くなる場合があります。

※夫婦と子が健在の場合、片方の配偶者が死亡することを１次相続、もう片方の配偶者が死亡することを２次相続と呼びます。
２次相続により、遺産が完全に次代に引き継がれます。

つまり相続財産が比較的大きい場合、１次相続の節税目的で配偶者の税額軽減の恩恵をフルに受けても、この時点ではまだ
次代（子供の代）への財産の移転が不十分なため、２次相続で高額な相続税が生じるかもしれない、と言う意味です。

４．未成年者控除

未成年者優遇制度です。
２０歳までの年数が何年あるかを計算し、「１年×６万円」　（平成２７年以降は１０万円）を税額から控除します。

５．障害者控除

障害者優遇制度です。
８５歳までの年数が何年あるかを計算し、普通障害者は「１年×６万円」、特別障害者は「１年×１２万円」（平成２７年以降はそれぞれ　１０万円、２０万円）を税額から控除します。

６．相次相続控除

１０年以内に「Ａ→Ｂ→Ｃ」と２度相続があった場合、Ｂが負担した相続税の一部をＣの相続税から控除する仕組みです。

７．外国税額控除

「海外に住む被相続人」の遺産に、その現地（外国）で相続税が課税されている場合、日本でも課税すると二重課税になるため、控除する仕組みです。

以上の加減算を相続人ごとに行い、最終納付額を確定します。

ポイントは、「相続人ごとに行う」ということです。
それぞれの制度は、各人ごとの納税額に影響するだけです。

なお、納税期限も申告期限と同じく、被相続人の死亡後１０か月です。

それを遅れた場合、年率１４．６％の延滞税が課税されますので注意が必要です。