自宅で本社登記をしているのですが、会社から家賃を受け取ることはできますか？

解　説

創業時に、自宅で本社登記するケースはよくあります。自宅が賃貸・所有に限らず「会社から家賃をもらって、その家賃を会社の経費に落としたい」というのは誰もが考えること。ここではその仕組み、デメリット、最善策についてご説明します。

１．自宅に家賃設定する方法

まず大前提として次の２つの条件をクリアしているかどうか、チェックして下さい。

この２つの大前提を満たさない限り、自宅に家賃設定して、家賃を会社の経費にすることは困難でしょう。要するに、家賃設定の空間を特定し、そこで仕事をしている、という条件を満たす必要があります。この①②の大前提を満たさない場合ここで終了です。満たす場合に限り、次に進んでください。

パターンＡ．自宅が賃貸物件の場合

あなたが大家さんに払っている家賃が月額１０万円だとしましょう。この場合、あなたと会社の間で設定する家賃は次のように考えます。

この他に、水道光熱費や電話料金なども、上記の使用床面積割合を参考に、例えば２０％を会社から受け取ることで、会社側で経費化するという考え方に立つこともできます。

「年間２０万以下なら確定申告不要」という制度がありますが、会社の経営者（親族含む）の場合、会社から受け取った金額が１円でもあれば確定申告義務が生じる点に注意しましょう。

パターンＢ．自宅が自己所有の場合

この場合は次のように考えます。

水道光熱費や電話料金なども、上記の使用床面積割合を参考に、例えば２０％を会社から受け取ることで、会社側で経費化するという考え方に立つこともできます。 この場合もパターンＡ同様に、確定申告義務が生じます。

さらに注意点があります。

自己所有の自宅であっても、住宅ローンが組まれているようなケースです。住宅ローンは「住む」ことを前提として、低金利・長期間での融資が組まれています。住宅ローン申し込み時を思い出して下さい。

このような契約が住宅ローンです。しかし低金利・長期間で組んだ住宅ローンについて、もしあなたがその一部分を事業で使い、家賃を受け取った場合どうなるでしょう？

住宅ローン控除額にも影響します。こうなると大変ですよね。ですので、住宅ローン付きの自宅に家賃設定する場合は、くれぐれもご注意ください。

３．最善策は？

以上のようなデメリットをご理解頂けましたでしょうか？もしあなたの希望が

「会社の経費を増やしつつ、自分（経営者）の収入を増やす」

という事にあるなら、最善策は、役員報酬の増額ということになります。

家賃で受け取っても、役員報酬で受け取っても、個人所得として課税される点は同じです。役員報酬の場合は給与所得控除という概算経費も効くため、家賃での受け取りよりも所得税・住民税が低くなる場合があります。

確かにその問題はありますが、社会保険料は等級制を取っているため、等級がアップする直前で役員報酬額を設定すれば、うまく社会保険料を節減することも可能です。

社会保険料の等級制については、こちらのQ&Aをご参照下さい。