代表者や役員に対して処遇改善加算を支給することはできますか？

①小規模の介護障害福祉事業では、法人代表者・役員が、現場業務を兼務することが多いため、それらの人も処遇改善加算の支給対象にしたい、との希望が働く。

②一方で法人代表者・役員はあくまでも「使用者側」であるため、これらの人に処遇改善加算を支給すると、処遇改善加算制度の根幹である「労働者側」への支給額が減少する。

役員であるか否か、役員報酬が支給されているか否かなどの外形的な要素ではなく、実際の業務内容を勘案し判断する。

・介護職員（訪問介護、通所介護、障害居宅介護、障害重度訪問介護など）
・生活支援員、世話人（共同生活援助など）
・職業指導員、就労支援員（就労移行支援、就労継続支援など）
・児童指導員（放課後等デイサービス、児童発達支援など）

・法人代表者、役員
・管理者
・サービス提供責任者（介護職員を兼ねる場合は○）
・看護師
・介護支援専門員（ケアマネージャー）
・生活相談員
・サービス管理責任者
・児童発達管理責任者

●Ａ市
他の従業者と同じ条件で介護職員として働いた分を、役員報酬と区分して給与として支給していればよい。（代表者も同様）

●Ｂ市
他の従業者と同じ条件で介護職員として働いた分を、給与として支給していればよい。その場合役員報酬は０でなければならない。（代表者も同様）

●Ｃ市
役員でも介護職員として働いていればよい。ただし、役員報酬があまりにも高額であるにもかかわらず、更に処遇改善加算の恩恵を受けるのは趣旨に反すると考える。（代表者も同様）

●Ｄ市
従業員兼務役員として、従業員部分の雇用契約があればよい。ただし、代表者はどのような場合でも対象にならない。

●Ｅ市
従業員兼務役員として、従業員部分について雇用契約を締結し、かつ雇用保険の加入が必要である。ただし、代表者はどのような場合でも対象にならない。

※注意点※

Ａ市の回答中、「役員報酬と区分して給与として支給」との考え方があります。これは税法および労働法上の「従業員兼務役員」の考え方に基づくものであると思います。つまり代表者以外の役員に、定期同額の役員報酬とは別に、労働者としての変動給与・賞与を支給するという考え方です。

しかし税法および労働法には、代表者に関する「従業員兼務役員」の考え方はありません。Ａ市の回答からは、税法・労働法とは別の考え方が取られている事が分かります。

この場合、税法・労働法に着目すると代表者に対しては定期同額の役員報酬に加えて、定期同額の従業員給与、定期同額の処遇改善手当を支給することになります。この３つの支給を合わせて、代表者に対する定期同額を実現することになります。（下表参照）