介護障害福祉事業を開業する方向けの法定相続人講座④｜代襲相続と同時死亡、欠格･廃除･相続放棄

■資格面から見た代襲相続の問題点

１．ケーススタディ～養子が被相続人より先に死亡している場合

Ａには養子Ｂと実子Ｃがある。
養子Ｂには子Ｄがある。
Ｂが死亡し、その後Ａが死亡した。

２．解説～養子が被相続人より先に死亡している場合

争点となるのは、

「Ｄがいつ生まれたか」

という点です。

つまりＡから見て孫にあたるＤが、

「直系卑属（子孫）」

に当たるかどうかです。

民法８８７条２項（代襲相続人はＡの直系卑属に限る）とありますので、

①Ｄが養子縁組前に生まれている場合　→Ｄは直系卑属ではない　→代襲相続できない
②Ｄが養子縁組後に生まれている場合　→Ｄは直系卑属である　　→代襲相続できる

となるわけです。

３．代襲者のもう一つの条件

実はもう一つ、代襲相続人に条件が課されています。

被相続人との関係で、「相続欠格」・「廃除」となっていない事です。（民法８９１条）

ポイントは、

「被相続人との関係で」

という点です。

４．ケーススタディ～代襲相続と相続欠格（その１）

Ａの法定相続人はＢＣ（ともに子）である。
Ｂはすでに死亡しており子Ｄがある。
ＤはＡの遺言作成を妨害した。
Ｂが先に死亡し、Ａが死亡した。

この事例では、ＤがＡとの関係で相続欠格にあたりますので、代襲相続権を失います。

しかし次のケースはどうでしょう。

５．ケーススタディ～代襲相続と相続欠格（その２）

Ａの法定相続人はＢＣ（ともに子）である。
Ｂはすでに死亡しており子Ｄがある。
Ｄは「Ｂの」遺言作成を妨害した。
Ｂが先に死亡し、Ａが死亡した。

Ｄは「Ｂの」遺言書作成を妨害したことにより、Ｂとの関係では相続欠格ですが、Ａとの関係では何も問題がありません。

よって、Ａの相続に関しては相続権を失わず、Ｂを代襲することが可能です。

■死亡の先後から見た代襲相続の問題点

１．死亡の先後と代襲相続

最後に非常にいたたまれない事例をご説明します。

ここまで代襲相続を勉強して、ポイントが

①死亡の時期（先後）
②誕生の時期（先後）

であることがお分かり頂けたと思います。

では、被相続人と相続人のどちらが先に死亡したか分からないケースではどう考えるのでしょうか。

２．ケーススタディ～死亡の先後と代襲相続

Ａには父Ｂ、配偶者Ｃ、子Ｄがある。
ＡとＤが同じ事故に合い、２人とも死亡が確認されたが、
死亡の先後は現在のところ不明である。

３．ケーススタディ～死亡の先後と代襲相続

事例では、ＡとＤの死亡の先後により、父Ｂ・配偶者Ｃの相続権に違いが生じます。

①先にＡが死亡している場合

法定相続人は　配偶者Ｃ、子Ｄ。
次に子Ｄの死亡により法定相続人はＣ。
結果、全てＣが相続。

②先にＤが死亡している場合

Ｄが幼少である場合Ｄの相続財産はおそらくなし。
Ａの死亡による法定相続人は、父Ｂ、配偶者Ｃ

４．同時死亡と代襲相続

これらは船や飛行機の事故、自然災害で起こりうる事例です。

民法３２条の２によると、

「死亡の先後が分からないときは、同時に死亡したものと推定する」

となっています。

ちなみに「推定する」とは「証拠があれば覆りますよ」という意味です。

そしてそもそも相続は、「被相続人の死亡時点で生きている人」に対して発生しますので、同時死亡のケースでは相続が発生しません。

よって、先の事例では

「Ａの死亡による法定相続人は、父Ｂ、配偶者Ｃ」

となるわけです。

５．ケーススタディ～同時死亡した子に、子がいる場合の代襲相続

Ａには父Ｂ、配偶者Ｃ、子Ｄがある。
子Ｄにはさらに子Ｅ（Ａの孫）がある。
ＡとＤが事故に合い、死亡が確認されたが、その先後は分からない。

６．解説～同時死亡した子に、子がいる場合の代襲相続

この事例では、

「Ａの死亡による法定相続人は、配偶者Ｃ、Ｄの子Ｅ（Ａの孫）」

となります。

ＥがＤを代襲するわけです。

代襲相続を定める民法８８７条２項では、

「被相続人の子が、相続人の死亡以前に死亡している時」

となっています。

「以前」とは、「その瞬間も含む」＝「同時も含む」

という論法が成り立つため、ＥがＤを代襲することが出来るわけです。

結果、

「Ａの死亡による法定相続人は、配偶者Ｃ、Ｄの子Ｅ（Ａの孫）」

となるわけです。