介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑬|相続財産の具体例(チェックリスト)

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援、設立・開業に必要な人員基準と事業所設備基準

■プラスの相続財産

  • 土地
  • 建物(庭木・庭園の価値も含めて)
  • 借地権(家を保有する目的で土地を借りる権利)
  • 現金
  • 預貯金
  • 小切手
  • 株式
  • 国債
  • 社債
  • 貸付金
  • 売掛金(個人事業の場合)
  • 知的財産権(特許、著作権)
  • 貴金属
  • 自動車
  • 家具類
  • ゴルフ会員権
  • 書画骨董
  • 自社株(会社経営者の場合)
  • その他生活雑貨

■マイナスの相続財産

  • 借入金
  • クレジット・ローン
  • 仕入買掛金(個人事業の場合)
  • 未払の税金(所得税、固定資産税、住民税など)
  • 預かり敷金、保証金(不動産オーナーの場合)
  • 未払いの医療費

■相続財産ではないが相続税の対象となるもの

  • 生命保険金
  • 死亡退職金
  • 生前贈与

■相続財産でもなく、相続税も原則かからないもの

  • お墓
  • 仏壇

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
 ご了承お願い致します。

◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士・行政書士
奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
タスクマン合同法務事務所 代表
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