介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑦｜債権者は遺産分割協議に参加できるか

2019-05-19 2019-06-15

井ノ上剛

■債権者は遺産分割協議に参加できるか

１．相続における権利は固有のもの

相続はあくまでも「相続人固有の身分」による権利です。

そのため、いくら相続人に対して債権者（貸付などを持っている人）がいても、その債権者が相続人に代わって、自動的に遺産分割協議に参加することはできません。

２．ケーススタディ～債権者の遺産分割協議への参加

Ａの相続人はＢＣ（ともに子）である。
ＢはＸから３００万円を借りている。
Ａが死亡した。

３．解説～債権者の遺産分割協議への参加

このケースでは、Ｘが遺産分割協議に、「Ｂの代わりに」参加することはできません。

民法に次のような規定があります。

民法２６０条　（一部意訳）
①共有者（ここでは相続人）の債権者は自己の費用で、分割に参加することができる。
②参加請求があった債権者を除外して分割しても、債権者は保護される。

少しニュアンスが分かりにくいですが、

「自動的に相続人の代わりに参加する権利が与えられるのではなく、参加請求することで初めて参加することができる」

という趣旨です。

では、相続人としては

「相続人の債権者に気付かれないうちに遺産分割協議を終えよう」

と考えてよいものかどうか。

■詐害行為取消権と遺産分割協議

１．ケーススタディ～詐害行為取消権と遺産分割協議

Ａの相続人はＢＣ（ともに子）である。
ＢはＸから３０００万円借りているが、遅延が続いたため
一括で返済しなければならない状態となった。
遺産は土地建物５０００万円、現金５００万円のみである。

２．解説～詐害行為取消権と遺産分割協議

ここで、Ｂの債権者であるＸの心境としては、
「Ｂが少なくとも土地の１／２の相続すれば、それを売却させたり抵当権を設定することで自分の貸付金の一部が回収できる」

と考えます。

しかしＢＣとしては、

「先祖代々受け継がれてきた土地建物を、他人のものにしたくない」

と考えます。

そこでＢＣが遺産分割協議で

「土地建物はＣが相続、Ｂは現金５００万円を相続」

と決定したとしましょう。

このＢＣの間の遺産分割協議は、

「債権者を害することを目的とした行為」

として、詐害行為取消権の対象となります。（民法４２４条）

３．遺産分割協議で詐害行為取消権は成立するか

ここで問題となるのが、民法４２４条２項。

「詐害行為取消権は財産権のみを対象とする」です。

遺産分割協議が「身分行為」であるなら、詐害行為取消権は対象とならないわけです。

判例は次のように示しています。

「相続の場において、身分行為と言えるのは、相続するかしないか（相続放棄等）まで。相続放棄がなされない場合、以後は財産行為となる。よって、遺産分割協議は財産行為であり、詐害行為取消権の対象となる」（最２判平１１．６．１１）

４．遺産分割協議と詐害行為取消権の結論

相続人が借金などを負っている場合、その債権者は当然には遺産分割協議に参加することはできないが、次の点にご注意ください。

①債権者が相続の事実を知った時、遺産分割協議に参加をすることができる

②債権者が遺産分割協議に参加できなくても、後から詐害行為取消権で取り消しを求めることができる。

だれかを欺く目的で分割方法を考えても、効果がないという事です。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
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