介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑧｜相続財産とは何か？相続財産の基礎知識

2019-05-19 2019-06-15

井ノ上剛

■何が相続財産？

１．すべてが相続財産！！

よくご質問を受けます。

ご相談者「どこからどこまでが相続財産なのですか？」

私「原則として全てです。プラスもマイナスも、何もかも。」

「相続人は被相続人の財産の権利義務一切を承継する」　（民法８９６条）

例えば預貯金も株も車も土地も。

極端な例で言えば、引き出しの中の文房具も布団も何もかも。

逆な側面から言うと、借金などの負債もマイナスの相続財産です。

まず大原則は「すべてを相続人が引き継ぐ」と考えます。

２．相続財産から外れるもの、相続税の対象から外れるもの

その上で、次の考え方を加味します。

①相続財産から除外されるものかどうか

②相続税の対象から除外されるものかどうか

この２軸を表にすると次のようになります。

	相続財産である	相続財産ではない
相続税がかかる	預貯金、不動産、有価証券など	死亡生命保険、死亡退職金、３年以内の生前贈与
相続税がかからない	なし	墓、仏壇

■孫の名義の預金は相続財産か？

１．ケーススタディ～孫名義の預金は相続財産？

Ａの相続人はＢＣ（ともに子）である。
Ｂには子Ｄがいる（Ａの孫）
ＡはＢとＤに知らせずにＤ名義の預金口座に５００万円を貯めている。
Ａが死亡し、初めてその口座の存在が明るみに出た。

２．解説～孫名義の預金は相続財産？

ありそうな話ですね。

この場合問題となるのが、
①５００万円の口座の所有者はだれか？
②課税関係はどうなるのか？

ということです。

ポイントは、「その口座が贈与されたものか否か」という点です。

３．贈与についての民法の規定

贈与についての民法の記載は次のようになっています。

贈与は一方の「あげます」の意思に対して、相手が「もらいます」の意思表示をすることで成立する。（民法５４９条）

この事例ではＢもＤもその存在を知らなかったため、贈与が成立しているとは言えません。

よって、５００万円は被相続人Ａの遺産として、ＢＣで分割することになります。

４．相続税の申告と贈与の関係

なお、相続税の計算上は、さらに多くの観点から、「贈与されていない（つまり被相続人の財産である）」

として相続税を課税する場合があります。

贈与か否かのポイントは、

①贈与税の申告があったか
②贈与契約書はあるか
③もらった側が自由に使用（引出）しているか
④もらった側が通帳や印鑑、カードの管理をしているか

などです。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
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