介護障害福祉事業を開業する方向けの相続遺産分割講座⑪｜死亡退職金は相続財産として遺産分割の対象になるか

■死亡退職金は相続（遺産分割）の対象になるか？

１．ケーススタディ～死亡退職金と相続（遺産分割）

Ａの相続人はＢ（妻）とＣ（先妻の子）である。
Ａが死亡し、１０００万円の死亡退職金が支給された。
退職規定では「全額配偶者に支給する」とされている。
ＢとＣはＡの相続で紛争に発展している。
Ｃが死亡退職金に対して、法定相続分に基づく５００万円を請求した。

２．解説～死亡退職金と相続（遺産分割）

最高裁判例では次のように示しています。

「死亡退職金規定は、民法とは別の側面を考慮して定めたものであるため、相続財産、法定相続分は問題とならず、指定された受取人固有のものである。」
（最判昭和５５．１１．２７）

結果、全て配偶者であるＢが受け取り、遺産分割のテーブルには乗りません。

■民法の法定相続分の例外

１．民法の法定相続分に反する支給は有効か？

民法の法定相続分に反する死亡退職金規定。

実は他にも、民法に反する制度が多々あります。

①労災保険の遺族給付
→配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹　の順

②国民年金の遺族年金
→子のある妻、子　の順

③遺族厚生年金
→配偶者、子、父母、孫、祖父母（兄弟姉妹は対象外）

しかもそれぞれに、年齢制限や障害の有無などの要件があります。

２．法定相続分とは異なる受給者が指定されている

これらは全て、民法の「法定相続分」とは異なった観点から受給者が決められています。

つまり、

民法の法定相続　→　家族制度に基づく財産の承継順序
他の法律・規定　→　支給目的（例えば遺族の生活保障）に基づいた順序

故人の死亡により発生する受給権。

全てが法定相続されるわけではないことに注意しましょう。