このコラムを3分読めば理解できること

・サービス管理責任者(サビ管)の要件が理解できる
・児童発達支援管理責任者(児発管)の要件が理解できる
・サビ管研修、児発管研修の仕組みが理解できる。

サービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)は、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、、共同生活援助(障害者グループホーム)、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス事業を開業するための必須職種だ。このコラムでは福祉事業開業の専門家が、サビ管、児発管の制度について詳しく解説する。

このコラムの目次

①サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の仕事
②サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の実務要件
③サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者になるための研修
④このコラムのまとめ

①サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の仕事

サービス管理責任者(サビ管)、児童発達支援管理責任者(児発管)は、それぞれ次の福祉サービス事業所で、提供サービスの主軸を担う職種だ。

サービス管理責任者(サビ管)

就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、共同生活援助(障害者グループホーム)、生活介護など

児童発達支援管理責任者(児発管)

児童発達支援、放課後等デイサービス

サビ管、児発管が担当する主な業務

サビ管、児発管が担う最も大きな仕事は、個別支援計画の作成だ。個別支援計画が作成されずにサービス提供をしてしまうと、報酬に一定の減算がかかるので注意しよう。

個別支援計画作成を含め、サビ管、児発管が担当する主な業務は次の通り。

・個別支援計画の作成
・面接によるアセスメント(保護者、障害児の希望する生活、課題の把握)
・自社の提供サービス以外に必要な福祉サービスの把握
・個別支援計画のモニタリング(計画が適切に実行されていることの確認)
・障害児、家族に対する相談援助
・支援員はじめ、他の従業員に対する技術指導と助言

サビ管、児発管が福祉サービスの主軸を担う職種であることを理解しよう。

②サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の実務要件

サービス管理責任者(サビ管)、児童発達支援管理責任者(児発管)は、公的な資格試験を合格することで認定される職種ではない。よく「サビ管(児発管)を資格を持っている」との表現を聞くことがあるが、正確には「サビ管(児発管)の要件を満たしている」となる。

ここではサビ管、児発管の要件を満たすための要件の一つである、実務要件について確認しよう。

サビ管、児発管になるための実務年数要件は、大枠で考えると次の表の通りとなる。

業務

必要年数

ア)相談支援業務

5年

イ)直接支援業務

8年

ウ)資格Aによる直接支援業務

5年

エ)資格Bによる相談&直接支援業務

3年

次にア)~エ)のそれぞれの詳細について検討しよう。

ア)相談支援業務とは?

サビ管、児発管になるために必要な相談支援業務とは、障害者(障害児)の自立相談に応じ、助言、指導、支援を行うことを指す。

具体的には地域生活支援事業、障害児相談支援事業などが該当する。

イ)直接支援業務とは?

サビ管、児発管になるために必要な直接支援業務とは、障害者(障害児)に対して、入浴・排泄・食事その他の介護を行うこと、または要介護者、介護スタッフに対して指導を行うことを指す。

ウ)資格Aによる直接支援業務とは?

ここで言う資格Aとは次の通り。

・社会福祉主事任用資格者
・訪問介護員2級(初任者研修)以上
・保育士
・児童指導員任用資格
・精神障害者社会復帰指導員

これらの資格を有しつつ、障害者・障害児に対する直接支援業務を行った期間が対象となる。よって次のような期間は対象とならない点に注意しよう。

《サビ管・児発管の実務要件に算定されない例》
・訪問介護員2級以上の者による、老人介護
・保育士による、一般保育所による保育士業務

要するに障害者・障害児に対する業務ではない期間は算定されないのだ。

エ)資格Bによる相談&直接支援業務

ここで言う資格Bとは次の通り。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士

これらの資格業務を・・・

・サビ管実務要件の場合は3年
・児発管実務要件の場合は5年

行った上で、さらに相談支援+直接支援の合計期間が3年必要となる。よって、単に医師や看護師としての医療従事期間だけでは、サビ管・児発管の実務要件期間を満たさない点に注意しよう。

③サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者になるための研修

サビ管研修、児発管研修を受講することの難しさ

次に、サービス管理責任者(サビ管)、児童発達支援管理責任者(児発管)の研修について確認しよう。

サビ管、児発管になるためには実務要件だけでは足りない。実務要件を満たした状態で、各都道府県が実施するサビ管研修、児発管研修を受ける必要がある。(児発管研修に関しては、実務要件が2年不足状態でも受講できる)

このサビ管研修、児発管研修が相当高いハードルとなるのだ。なぜかというと、

・年に2~3回しか実施されない
・申し込めば必ず受講できるというわけではない

近年、障害福祉事業者数が増加傾向にあるため、各地でサビ管、児発管が不足している。実務経験年数を満たしたサビ管、児発管候補者の研修申し込みが殺到しているのである。

そこで各都道府県の研修実施機関では、まず現職場でサビ管、児発管として就任する必要性のある人から優先的に受講を認めている。

よって、開業計画中の事業所でサビ管、児発管に就任予定の人が、サビ管、児発管研修を申し込んでも、相当の倍率を勝ち抜かなければ研修を実施することが出来ない。(著者情報によるとこれらの人は抽選となるらしい)

サビ管研修、児発管研修の種類と内容

サビ管研修、児発管研修の期間、種類、内容は次の通りだ。

・相談支援従事者初任者研修 11時間
・基礎研修 15時間
・実践研修(令和3年度から実施)14時間30分

研修受講のための実務要件を満たしている場合は、直ちに都道府県のサビ管研修、児発管研修の日程を調査し、申込期日に遅れないように準備しよう。

④このコラムのまとめ

以上がサービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)の実務要件と研修要件だ。

就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所を開業するためには、サビ管または児発管が欠かせない。

代表者になるあなた自身がサビ管、児発管の要件を満たしていることが最も望ましい。サビ管、児発管を雇用して事業を始めると、常に退職リスクを背負いながらの事業運営を余儀なくされるからだ。

サビ管、児発管の人選の目途が立ったら、次は具体的な開業計画の立案だ。是非早い段階で、介護・福祉専門の社労士・行政書士のタスクマン合同法務事務所にご相談を。

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