このコラムを読むと分かること(3分で読めます)

自宅で生活する要介護者に対して、家事援助と身体介護を「訪問型サービス」によって提供する訪問介護事業。このコラムでは、訪問介護事業の設立・開業を計画中の方向けに、訪問介護事業の全体像を解説する。

コラムの目次

①高齢者(要介護度1~5)に対する訪問介護
②障害者に対するの訪問介護
③高齢者(要支援1~2)に対する予防訪問介護
④まとめ

①高齢者(要介護度1~5)に対する訪問介護

訪問介護の3分類

サービス名 訪問介護 1号訪問事業 障害居宅介護
適用区分 介護保険法 市町村事業 障害者総合支援法
対象者 高齢者
(要介護1~5)
高齢者
(要支援1~2)
障害者

「訪問介護」と呼ぶ場合、 広義の場合は上記3事業全体を指すが、狭義の場合は赤文字部分を指す 。まずは狭義(介護保険上)の訪問介護から確認しよう。

訪問介護とは?

「訪問介護」は、 自宅で受けられる家事援助等のサービス だ。利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)を行う。
>>身体介護、生活援助についての詳細はこちら

通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もある。
>>通院院等乗降介助についての詳細はこちら

指定(許認可)権者は?

サービス提供は、都道府県知事(または権限を委譲された市長)の指定を受けた指定居宅サービス事業者が担っている。

一方、次のようなサービスは訪問介護の対象外とされている。

・直接利用者の援助に該当しないサービス
(例)利用者の家族のための家事や来客の対応 など
・日常生活の援助の範囲を超えるサービス
(例)草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備 など

なお、指定居宅サービス事業者は更新制で、介護福祉士、介護員養成研修の修了者が一定数在籍していることが要件とされている。

>>訪問介護の2.5名人員基準についての詳細はこちら
>>サービス提供責任者と管理者についての詳細はこちら

②障害者に対する訪問介護

要介護者と障害者では、利用できる制度が異なっている。障害者は「障害者総合支援法」に基づく居宅介護サービスの対象となる。

重度の障害により常に介護を必要とする人については、「重度訪問介護」として、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などが総合的に行われている。

高齢者、障害者いずれにも訪問介護サービスを提供する場合には、別途「障害居宅介護サービス」の指定を受けなければならないが、人員や設備は併用可能だ。

③高齢者(要支援1~2)に対する予防訪問介護

1号訪問事業(予防介護)は、要支援1~2の方々が利用できる制度であり、要介護状態等となることの予防、又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的としている。

かつては訪問介護事業とセットで許可(指定)を受けることができたが、現在は市町村独自事業に位置付けられているため、1号訪問事業を提供するためには、訪問介護とは別に1号訪問事業としての許可(指定)を受ける必要がある。( 人員や設備は併用可能)

予防介護は、運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけでなく、QOLの向上を図ることが目標とされている。

本コラムでは説明を省いたが、訪問介護サービスの利用のためには、要介護認定申請が前提となる。訪問看護サービスのコラムで解説しているので、併せてご確認を。
>>要介護認定申請の流れ

④まとめ

以上が、訪問介護の全体像だ。訪問介護は対象者の状態に応じて、3種類あることがご理解頂けたと思う。

当事務所では訪問介護、1号訪問事業、障害居宅介護サービス、全ての開業手続きに対応しているため、これら事業の開業を計画中の方は、是非当事務所の無料開業相談を利用されることをお勧めする。

訪問介護の人員基準について電話相談

◎訪問介護の設立・開業前に読んでおきたい13記事

①訪問介護とは?設立・開業前に制度を詳しく理解しよう!
②訪問介護事業の人員基準 2.5名の常勤換算とは?必要な資格は?
③訪問介護事業の人員基準 訪問介護の設立・開業に必要なサービス提供責任者と管理者
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⑤運営規定、重要事項説明書、サービスの拒否、ケアマネへの謝礼・・・。訪問介護の開業前に知っておきたい運営上のポイント
⑥訪問介護設立・開業前に理解しておきたい、訪問介護の基本報酬
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⑧訪問介護の通院等乗降介助とは?算定条件と仕組みを解説
⑨同じ建物に住む要介護利用者にまとめて訪問介護サービスを提供した場合の減算
⑩処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑪特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正を詳しく解説
⑫障害居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 指定時の従業者要件
⑬居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の報酬加算減算一覧表