放課後デイサービス ずさん経営
井ノ上 剛
（平成30年3月26日読売新聞より）
放課後デイサービスのずさん経営の背景
放課後デイサービス（以下放デイ）のずさん経営が報じられた。全国１万か所、１７万人が利用する放デイは６～１８歳の障害児が利用する。
問題の背景にはコンサルティング会社が「ビジネスチャンス」と煽り、全くの異業種からの新規参入が相次いでる点にあるという。
また配置必須の児童発達支援管理責任者（児発管）の管理不備の事例も指摘されている。
放課後デイサービスに対する当事務所のスタンス
当事務所にも、「放課後デイサービスがどのような収益になるのか、教えてほしい」という問い合わせが入るケースがあるが、対応はお断りしている。
当事務所の運営ポリシーは、介護･障害福祉事業の支援であるが、本質はその先にある高齢者､障害者（児）の支援であるからだ。
異業種からの参入を否定はしないが、福祉の志を一義的に持つ方をサポートしたいと願う。
【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
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【記事内容自体に関するご質問には応対できかねますので、ご了承お願い致します。】
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護職員実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
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