【一覧比較】介護保険事業･障害福祉事業･児童福祉事業を一覧比較表で分かりやすく解説
井ノ上 剛
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このコラムでは主要な介護保険事業、障害福祉事業、児童福祉事業についてその適用法例､事業概要等について解説します。
| 事業名 | 区分 | 事業概要 | 責任者要件 |
| 訪問介護 | 介護保険事業（介護保険法） | 要介護認定１～５の高齢者への在宅介護 | 【サービス提供責任者】 ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 （旧資格も対象） |
| 訪問看護 | 医師の診断に基づき看護師等が在宅支援 | 【管理者】 ・看護師＋実務経験 ・保健師＋実務経験 |
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| 通所介護 （デイサービス） |
要介護１～５の高齢者が通所 | 【生活相談員】 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士 ・介護福祉士 ・社会福祉主事 ・介護支援専門員 |
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| 地域密着型通所介護 | |||
| 居宅介護支援 | 介護サービス利用のためのケアプランを作成 | 【管理者】 介護支援専門員 |
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| 居宅介護 | 障害福祉サービス（障害者総合支援法） |
障害者に対する在宅介護 | 【サービス提供責任者】 ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 （旧資格も対象） |
| 重度訪問介護 | 重度障害者に対する在宅介護 | 【サービス提供責任者】 ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 （旧資格も対象） |
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| 同行援護 | 支援区分３以上の障害者の外出介助 | 【サービス提供責任者】 ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 （旧資格も対象） ＋養成研修 |
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| 行動援護 | 重度視覚障害者の外出介助 | 【サービス提供責任者】 ・養成研修＋実務３年 ・資格保持＋実務５年 |
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| 就労移行支援 | 障害者の職業訓練､一般就職あっせん | 【サービス管理責任者】 ・研修修了＋実務経験 |
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| 就労継続支援Ａ型 | 一般就職困難な障害者による生産活動（雇用型） | ||
| 就労継続支援Ｂ型 | 一般就職困難な障害者による生産活動（非雇用型） | ||
| 生活介護 | 通所による障害者介護 | ||
| 共同生活援助 （グループホーム） |
複数の障害者が支援員の介護のもと共同生活 | 【サービス管理責任者】 ・研修修了＋実務経験 |
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| 地域移行支援（一般相談） | 入所施設から地域生活への移行支援 | 【相談支援専門員】 | |
| 地域定着支援（一般相談） | 単身障害者に対する緊急相談と支援 | 【相談支援専門員】 | |
| 計画相談支援（特定相談） | 障害福祉サービス利用計画の申請・変更 | 【相談支援専門員】 | |
| 放課後等デイサービス | 障害福祉サービス（児童福祉法） |
小学生～１８歳の就学障害児の通所型訓練 | 【児童発達管理責任者】 ・研修修了＋実務経験 |
| 児童発達支援 | 未就学障害児の通所型訓練 | ||
| 障害児相談支援 | 障害福祉サービス利用計画の申請・変更 | 【相談支援専門員】 | |
| 移動支援 | 地域生活支援事業（障害者総合支援法） | 市町村独自の障害者外出支援 | 【サービス提供責任者】 ・介護福祉士 ・実務者研修修了者 （旧資格も対象） |
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【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
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【記事内容自体に関するご質問には応対できかねますので、ご了承お願い致します。】
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護職員実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
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