⑥介護保険改正　高額介護費負担の上限をアップ

 

■利用限度額と自己負担上限の違い

介護保険利用時の自己負担には上限があります。

利用限度額と自己負担の上限は混同しやすいので整理してみましょう。

よく見る下表は、介護保険サービスの利用限度額です。

 

介護保険サービスの利用限度

区分	利用限度額	１割負担
要支援１	50,030	5,003
要支援２	104,730	10,473
要介護１	166,920	16,692
要介護２	196,160	19,616
要介護３	269,310	26,931
要介護４	308,060	30,806
要介護５	360,650	36,065

 

各介護段階に応じて、利用できる介護サービス費の利用限度額が示されています。

例えば、要介護度４の方の場合月額利用限度額は３０８，０６０円。

本人負担が１割として３０，８０６円が自己負担の上限です。

 

■自己負担上限を超える場合の高額介護サービス費支給

しかし、所得の低い方にとって３０，８０６円の自己負担は経済的に酷。

そこで設けられている制度が、高額介護サービス費支給制度です。

医療保険の分野にも、高額医療費の支給制度があり、仕組みはほぼ同じです。

一旦自己負担した部分を、申請により事後払い戻しを受ける仕組みです。

先の例で要介護度４の方が生活保護を受けている場合、自己負担上限は１５，０００円。

支払い済みの３０，８０６円－１５，０００＝１５，８０６円が戻ってきます。

２０１５年介護保険制度改正では、これまでの制度に一つ上の基準が追加されました。

下表の赤文字の部分です。

 

高額介護費の負担上限

区分	負担上限（月額）
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方	44,400 円（世帯）
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方	37,200 円（世帯）
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方	24,600 円（世帯）
・老齢福祉年金を受給している方	24,600 円（世帯）
・前年所得と年金収入合計が年間80 万円以下の方等	15,000 円（個人）
生活保護を受給している方等	15,000 円（個人）

 

■現役並み所得者とは？

現役並み所得者とはいったいどのような方を指すのでしょうか？

これは課税所得１４５万円以上かつ６５歳以上の方と指定されています。

ここでいう課税所得とは、収入から各種控除額を引いたものを指します。

例えば、年金収入が２８０万円の方の場合、公的年金控除１２０万円を引いた後の１６０万円が課税所得です。

この例の場合、「現役並み所得者」と認定され、月額の自己負担上限は４４，４００円となります。

 

■急な制度変更に対する救済措置

２０１５年介護保険改正での自己負担上限アップでは、救済措置として次の施策が盛り込まれています。

つまり、次のアイいずれかに該当する場合には、「現役並み所得者」に該当する場合でも、自己負担上限は３７，２００円です。

ア）世帯に６５歳以上が１人・・・当人の収入が３８３万円未満

イ）同　２人以上・・・当人らの収入合計が５２０万円未満

急な制度適用による負担増を防ぐのが目的です。

 

■労務専門コラム　2015年介護保険制度改正編

＞＞①２０１５年 介護保険改正の骨子
＞＞②介護保険改正　利用者負担を１割から２割へ
＞＞③介護保険改正　要支援者向け予防給付の介護保険外し
＞＞④介護保険改正　特別養護老人ホームの新規入所を要介護３以上に
＞＞⑤介護保険改正　一定資産がある人の食費補助を打ち切り
＞＞⑥介護保険改正　高額介護費負担の上限をアップ
＞＞このカテゴリ（2015年介護保険制度改正編）のトップへ戻る

 

当事務所の介護事業支援パックでは介護事業の設立・開業に特化した良質のコンサルティングを低価格でご提供しています。介護事業の会社（法人）設立、設立後の営業許可、助成金、社員の雇用、経理会計、給与計算・年末調整など、介護事業の設立・開業をご検討の際は、是非当事務所にお問合せください。
＞＞介護事業の設立支援特設ページはこちら