【令和６年改正】処遇改善加算一本化｜３つの加算（処遇改善加算･特定処遇改善加算･ベースアップ等支援加算）を統合

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令和６年度処遇改善加算改正４つのポイント

平成24年に創設された処遇改善加算は、その後数度のマイナーチェンジを繰り返した後、令和元年、経験技能ある介護福祉職員に重点的に加算額の配分を行う特定処遇改善加算の創設を迎えました。その後令和４年、月給段階の賃金改善を目的としたベースアップ等支援加算が創設されて２年も経たないうちに、これら３つの加算制度を１本化することになります。

この10年間、処遇改善加算の制度改変に振り回されてばかりでしたので、内心色々な思いがあるのは確かですが、介護障害福祉業界の発展と待遇改善を心から願いつつ、令和６年度の制度改変について解説したいと思います。

令和６年度の改正は大きく４つのポイントに分類することができます。

１つずつ順を追ってご説明します。

処遇改善加算一本化

まずは最も重要となる、３つの処遇改善加算の一本化です。この背景には制度の複雑さ、特に特定処遇改善加算の配分計算の複雑さがあります。介護保険事業所の場合、ご覧の通り３つの加算のうち、処遇改善加算、ベースアップ等支援加算では取得率が９０％を超えているのに対し、特定処遇改善加算では７７％に留まっています。さらに障害福祉事業では６６．８％に留まります。

皆さんもご承知の通り、特定処遇改善加算の計画書と実績報告書は記載項目が複雑すぎ、専門家の私たちでさえ、頭の中が混乱する場合があります。この事が理由で特定処遇改善加算の取得率が低くなっていたものと思われます。

そこで令和６年度の一本化議論が進んだわけです。先に現行制度のおさらいをしておきましょう。

現行の処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに、特定処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱに分かれ、ベースアップ加算は取得するか否の二者択一です。介護保険事業から訪問介護と通所介護、障害福祉事業から就労継続支援Ｂ型と放課後等デイサービスを例にとってご説明します。なおその他の事業の加算率についてはこちらのコラムをご参照下さい。

例えば訪問介護事業で処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ、ベースアップ等支援加算を取得している場合、合計加算率は22.4％となります。これが令和６年６月から新たな処遇改善加算に一本化されるわけです。ここでは新加算と呼ぶことにします。

先ほどの例で処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ、ベースアップ等支援加算を取得している場合、新加算Ⅰでの加算率も同様に22.4％となります。また処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ、ベースアップ等支援加算ありの場合、合計加算率は20.3％となり新加算Ⅱの加算率と一致します。

このように考えると一見合理的な制度改変のようにも思えますが問題発生も想定されています。具体的に説明します。

現行の制度では処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、特定処遇改善加算は加算Ⅰ、Ⅱ、またはなし、ベースアップ加算はありかなし、となり組み合わせは３×３×２で18通りとなります。一方の新加算には４通りしかなく、場合によっては新加算率が現行加算率を下回る可能性があります。

そこで経過措置として、新加算で加算率が下がっても１年間は従前の加算率を維持することが認められます。

もう一度前の図に戻って新加算の要件を解説します。

１年間の猶予期間を経て、令和７年４月から適用されるため、現行の合計加算率が新加算を下回っている場合、早期に対処が必要となります。

職種間配分ルールを撤廃

２つ目の改正ポイントは職種間配分ルールの撤廃です。

現行の特定処遇改善加算では、職員を

（Ａ）経験技能ある介護福祉職員
（Ｂ）一般介護福祉職員
（Ｃ）その他の職種

の３グループに分け、それぞれの配分比率を１：１：0.5以下にすることが求められています。新加算制度では、

介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが望ましいが、現行の処遇改善加算や特定処遇改善加算に見られるような、職種に着目した配分ルールは設けず一本化後の新加算全体について、事業所内で柔軟な配分を認める

とされています。

職場環境要件の見直し

３つ目の改正ポイントは職場環境要件の見直しです。現行制度の職場環境要件は、ご覧の６区分にそれぞれ４つの項目があり、処遇改善加算では全体から１つ以上を、特定処遇改善加算では6区分から各１つ以上を選択する必要があります。

新加算では生産性向上のための業務改善の取組を８項目に増やしたうえで、新加算Ⅰ・Ⅱでは６区分から各２つ以上を選択し、かつ生産性向上の区分に限り３つ以上を選択する必要があります。また選択必須項目も設けられています。

新加算Ⅲ・Ⅳでは6区分から各１つ以上選択し、かつ生産性向上の区分に限り２つ以上選択する必要があります。生産性向上に重点を置こうとする政府の姿勢を垣間見ることができます。生産性向上の８項目を概観しておきましょう。

生産性向上のための業務改善の取組

⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている ⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している ⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている ㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。居宅サービスにおいてはケアプラン連携標準仕様を実装しているものに限る）及び情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等）の導入 ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）の導入 ㉓業務内容の明確化と役割分担を行った上で、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）については、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担い、介護職員がケアに集中できる環境を整備 ㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

⑰⑱が選択必須項目となります。この２項目＋１項目を選択することにより、生産性向上区分をクリアすることができます。一方で特別枠が２つ設けられているため、少しふれておきたいと思います。

見守り機器･インカム等のＩＣＴ機器導入による加算取得があれば、それだけで生産性向上区分をクリアすることができ、また小規模事業者は他法人との共同により㉔の取組を実施すれば、それだけで生産性向上区分をクリアすることができます。

なお、急激な要件変更を避けるため、令和６年度中に限り、職場環境要件の実施は猶予されます。

月給改善比率の見直し

最後の改正ポイントです。現行の加算制度では3つの加算それぞれについて、月給または賞与で配分しつつ、ベースアップ等支援加算に限り、２／３以上を月給配分するという要件が定められています。

これが新加算に移行すると、新加算Ⅳに相当する部分の１／２以上を月給配分する必要があります。具体的には図でいうピンクの部分の比較計算を行う必要があります。あくまでも月給配分比率の変更であり新たな賃上げを行う必要はありません。要件を満たさない場合、賞与での配分額を月給に移す措置が必要となる、との趣旨です。

ただし新加算取得以前にベースアップ加算を取得していなかった事業所は旧来の２／３基準もクリアが必要となる点に注意が必要です。なおここで説明した内容についても、急激な要件変更を避けるため、令和６年度中に限り実施が猶予されます。

令和６年２月補助金

補足的に令和６年２月に予定されている補助金についても説明しておきます。これは４月の春闘に先立ち賃上げを実施する事業所に対して、令和６年２月～５月の賃金引上分を補助金として交付するものです。春闘とは労働組合と企業の賃上げの交渉のことをいいます。

令和４年２月に同様の補助金交付がありましたが、その時の補助金は同年10月に導入される予定だったベースアップ等支援加算の前倒し実施の位置づけでした。今回の補助金は純粋な賃上げが必要となりますが、令和６年2月から５月の期間に昇給の予定があれば補助を受けることができる可能性があるため、ぜひ申請をご検討下さい。

補助金はベースアップ等支援加算に上乗せで給付される予定です。そのため補助金申請前段階でベースアップ等支援加算の取得が必要になるものと思われます。また補助金額は固定ではなく、各事業所の総報酬にサービス種別ごとの交付率をかけて計算されます。

令和４年２月の補助金と同様に事業所から都道府県へ処遇改善計画書を添えて申請し、都道府県が交付を決定します。事業所は実績報告書を提出する必要があります。

まとめ

以上が令和６年６月の改正内容です。早期の対策が必要となるのは、現行１８通りある加算パターンが４通りに集約される点です。自社の事業所の加算パターンを再確認したうえで、新加算４パターンのどの区分に該当するのかを早期に確認しましょう。

２月補助金の申請準備と合わせて、６月法改正のために早期の体制構築が必要となる場合、一度当社までお問い合わせ下さい。

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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