働き方改革法成立／時間外労働の上限・有給休暇の時季指定５日
働き方改革法（労働基準法を含めた関連法の改正）が平成３１年４月１日施行される。このコラムでは時間外労働の上限規制と年次有給休暇の時季指定５日について、社会保険労務士が解説する。
障害者支援施設こだまの里様をご訪問
奈良県十津川村にある、社会福祉法人こだまの会（理事長：玉置公三氏）をご訪問しました。 社会福祉法人こだまの会は、複数の障害者支援施設を運営されています。今回はその一つである、４４名定員の入所施設「こだまの里」の管理職勉強 […]
介護障害福祉事業を開業する方向けの法定相続人講座①｜法定相続分を知ろう
介護・障害福祉事業の開業支援をしていると、事業主から相談を受けることが多いのが相続対策。事業主ご本人の問題に留まらず、利用者である高齢者・障害者についての問題が持ち込まれる。このコラムでは相続対策の基本中の基本である法定相続分について解説する。
悪質クレーマーへの対処｜カスタマーハラスメント
セクハラ、マタハラ防止が法制化された。これまで野放しにされていた「性」、「出産」に関する嫌がらせを防止するものである。近々（平成30年現在）、パワハラ、カスハラの法制化が予定されている。カスハラとは顧客から企業に対する嫌がらせ（カスタマー・ハラスメント）の略である。このコラムでは介護事業におけるカスハラ問題を取り上げる。
どうする？少額訴訟 被告ケース
小規模な介護障害福祉事業を支援する中で、幾度となく相談を受ける法律トラブル。このコラムでは著者の実体験に基づき、少額訴訟の被告となった場合の対処法を解説する。
障害者（障害児）のための任意後見 家族信託 遺言相続
障害のある子を持つ親御さんからの相談で多いのが、「親である自分が老い、判断力が衰え（認知症など）、やがて死を迎えた時の子の行く末」である。このコラムではそのような家族にスポットをあて、任意後見制度、家族信託、遺言相続について解説する。
外国人介護労働者受入れ 新在留資格「特定技能」とは？制度の概要
人口減少社会の到来とともに、外国人労働者の受け入れに関する議論が活発になっている。平成30年10月、政府はついに外国人労働者に対して事実上永住を認める法改正の検討に入った。このコラムでは外国人労働者の中でも特に介護人材にポイントを絞って解説する。
平成３０年４月改正障害者雇用促進法 法定雇用率の算定に精神障害者を追加
平成３０年（２０１８年）４月、障害者雇用促進法の改正により精神障害者の人数が障害者雇用率の算定に追加。精神障害者は身体障害、知的障害と異なり、症状名だけでその態様が判断しにくい。法定雇用率の制度説明に合わせて、精神障害のカテゴリーについて詳しく解説。
重度重複障害児の母 訪問看護起業にかける想い
大阪府高槻市にある訪問看護ステーション「ソレイユ」。去る平成３０年９月１５日、同社の創業１周年を記念して講演会が開催された。今回のコラムではその様子と同社代表兼管理者である稲田陽子氏の創業にかける想いをご紹介したい。
労働基準監督署（労基）の立ち入り調査
労働基準監督署の立ち入り調査。あなたならどうする？労務管理が十分になされていない事業所が多い介護･障害福祉事業所。労働基準監督署の立ち入り調査の意味について、社会保険労務士が詳しく解説。
介護･障害福祉事業経営に必要な労働基準法知識
これから介護･障害福祉事業の立ち上げを検討している方にとって、一定の知識が必要な労働基準法。小規模な介護･障害福祉事業の起業家に向けて労働基準法の基礎知識を解説。
介護障害福祉事業の【実地指導･監査･集団指導】その違いと内容は？どのような点を調査されるのかを解説
もうあなたの事業所には行政庁からの「実地指導」はありましたか？介護障害福祉事業の実地指導では、事業所の人員基準、設備基準、報酬請求の妥当性など多面的に調査確認が行われます。実地指導の通知が来てから対策を講じたのでは遅いため、日ごろの業務運営の中で適正な状態を確保するよう努めましょう。