2018年（平成30年）4月障害者総合支援法改正
2018年（平成30年4月）の障害者総合支援法改正。障害福祉サービスの利用者、サービスの提供事業者の目線で社会保険労務士が詳しく解説。
精神障害と離職 就労支援
職場でのストレスが原因で体調を崩して離職。もしくストレスチェック制度が導入できていれば問題を早期に解消できた可能性も。社会保険労務士がストレスチェック制度の概要を解説。
放課後デイサービス ずさん経営
（平成30年3月26日読売新聞より） 放課後デイサービスのずさん経営の背景 放課後デイサービス（以下放デイ）のずさん経営が報じられた。全国１万か所、１７万人が利用する放デイは６～１８歳の障害児が利用する。 […]
平成３０年度 就労継続支援Ｂ型の報酬改定
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定については、平成30年2月5日（月）開催の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第17回）」にて、これまでの 議論を踏まえ、概要が取りまとめられた。 ここでは、その概要 […]
祝開業！就労継続支援Ａ型Ｂ型 Ｒｅｌｉｅｆ様
当事務所で法人設立および障害者就労継続支援Ａ型Ｂ型の指定許可のお手伝いをさせて頂いた、Ｒｅｌｉｅｆ様の開業レセプションパーティーにお招きいただきました。 中川代表の理念を表した、スタイリッシュで暖かな雰囲気 […]
外国人技能実習制度｜介護職の追加－平成29年11月1日
平成29年11月 外国人技能実習制度 介護職の追加について。2025年介護職が38万人不足。過去の外国人技能実習制度の問題点とはなにか。今後の外国人技能実習制度の展望は。
就労継続支援Ａ型｜やってはいけないこと
就労継続支援Ａ型運営上の注意点。やってはいけないこと。暫定支給決定の場合、特開金受給不可。利用者の賃金は外部からの収益でまかなう。違反すれば営業停止（指定取り消し）も。
定期借地権または借家権で介護障害福祉事業を立ち上げ
事業用定期借地権契約,定期借地権,定期借家権,賃貸借契約 ／民法の特別法である借地借家法を解説。介護施設を自費で建築しようと考えている方向け。
６５歳以上高齢者を雇用する場合、雇用保険と社会保険の加入義務はありますか？
社会保険雇用保険の年齢上限について社労士が解説。介護･障害福祉事業で新たに高齢従業員を雇用する場合、社会保険雇用保険の加入年齢の上限について正しい知識をお持ちください。
【介護･障害福祉事業の営業先】開業後の営業活動はどこを回ればよいか？現役ケアマネージャーにその方法を聞きました。
介護･障害福祉事業の設立を支援する立場で、最も良く耳にするのが「どこに営業すればよいですか？」、「どんな営業ツールを使えば効果的ですか？」という質問です。このコラムでは、介護･障害福祉事業を開業したあと、どこに営業活動をすればよいかという問題について、現役ケアマネージャーへのインタビュー結果をもとに詳しく解説します。