障害福祉サービスの中でも、指定時の人員基準の把握が最も困難なグループホーム（共同生活援助）。このコラムではグループホーム（共同生活援助）の基本報酬と人員基準の考え方にについて、その入り口部分を解説する。

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【目次】

①グループホーム（共同生活援助）の申請種別
②定員と人員基準の考え方（介護サービス包括型・日中サービス支援型共通）
③人員の配置例

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①グループホーム（共同生活援助）の申請種別

グループホームの開業を計画するにあたり、まず最初に定めるべき事柄がある。サービスの提供をどの分野に定めるかだ。グループホームには３種類の営業種別がある。図示するので充分に検討してもらいたい。

介護サービス包括型 日中サービス支援型 外部サービス利用型
対象者 日中就労、就労継続ＡＢ型等の利用者 重度障害者 外部からの訪問介護を利用する
報酬単価 通常 高い 低い

当事務所では、原則としてグループホーム内での介護サービス完結による報酬確保を推奨しているため、外部サービス利用型はお勧めしていない。

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②定員と人員基準の考え方（介護サービス包括型・日中サービス支援型共通）

次に理解したいのが、世話人・生活支援員の人員基準だ。利用者に対する一定比率で人員基準が定められているが、計算するのが面倒なので図示した。下表で「開業時みなし利用者」とあるのは、開業時には定員の９割が利用するとみなして、人員を定める必要があるための暫定値だ。

利用定員 世話人数 生活支援員人数
利用
定員		 開業時み
なし利用者		 介護サ
包括		 日中サ
支援		 区分３
中心		 区分４
中心		 区分５
中心		 区分６
中心
4 3.6 0.6 0.7 0.4 0.6 0.9 1.4
5 4.5 0.8 0.9 0.5 0.8 1.1 1.8
6 5.4 0.9 1.1 0.6 0.9 1.4 2.2
7 6.3 1.1 1.3 0.7 1.1 1.6 2.5
8 7.2 1.2 1.4 0.8 1.2 1.8 2.9

定員が８人以上となると、報酬減算がかかるため、お勧めは４～７人定員である。小規模できめ細やかなサービス提供が可能なため、利用者の満足度も高い。

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③人員の配置例

最後に人員の配置例を見てみよう。②で使用した表を参考にしてもらいたい。

例）利用定員６名で介護サービス包括型を実施、障害区分５中心の場合

世話人＝０．９人（常勤換算で可）
生活支援員＝１．４人（常勤換算で可）
管理者＝１人（常勤必須、世話人・生活支援員と兼任可能）
サービス管理責任者＝１人（常勤要件無）

〇基本報酬単価＝４６３単位（約４６３０円／１人１日）・・・Ｐ５６６

〇夜間支援員体制加算（６名利用）＝２２４単位（約２２４０円／１人１日）

処遇改善加算、その他の細かい加算を加えて、８００単位程度にすることで、８００単位×３０日＝２４０００単位（２４０，０００円）が実現できる。これが安定経営への近道である。

当事務所ではグループホーム（共同生活援助）の開設支援を５０，０００円の報酬で対応している。相談希望の方は是非こちらからお問い合わせを。

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）
◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士､行政書士､奈良県橿原市議会議員
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）06-7739-2538　
（投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。）
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