グループホーム（共同生活援助）基本報酬と人員基準の考え方

 

障害福祉サービスの中でも、指定時の人員基準の把握が最も困難なグループホーム（共同生活援助）。このコラムではグループホーム（共同生活援助）の基本報酬と人員基準の考え方にについて、その入り口部分を解説する。

＞＞グループホーム開設希望の方はこちら

【目次】

①グループホーム（共同生活援助）の申請種別
②定員と人員基準の考え方（介護サービス包括型・日中サービス支援型共通）
③人員の配置例

・

①グループホーム（共同生活援助）の申請種別

グループホームの開業を計画するにあたり、まず最初に定めるべき事柄がある。サービスの提供をどの分野に定めるかだ。グループホームには３種類の営業種別がある。図示するので充分に検討してもらいたい。

	介護サービス包括型	日中サービス支援型	外部サービス利用型
対象者	日中就労、就労継続ＡＢ型等の利用者	重度障害者	外部からの訪問介護を利用する
報酬単価	通常	高い	低い

当事務所では、原則としてグループホーム内での介護サービス完結による報酬確保を推奨しているため、外部サービス利用型はお勧めしていない。

・

②定員と人員基準の考え方（介護サービス包括型・日中サービス支援型共通）

次に理解したいのが、世話人・生活支援員の人員基準だ。利用者に対する一定比率で人員基準が定められているが、計算するのが面倒なので図示した。下表で「開業時みなし利用者」とあるのは、開業時には定員の９割が利用するとみなして、人員を定める必要があるための暫定値だ。

利用定員		世話人数		生活支援員人数
利用 定員	開業時み なし利用者	介護サ 包括	日中サ 支援	区分３ 中心	区分４ 中心	区分５ 中心	区分６ 中心
4	3.6	0.6	0.7	0.4	0.6	0.9	1.4
5	4.5	0.8	0.9	0.5	0.8	1.1	1.8
6	5.4	0.9	1.1	0.6	0.9	1.4	2.2
7	6.3	1.1	1.3	0.7	1.1	1.6	2.5
8	7.2	1.2	1.4	0.8	1.2	1.8	2.9

定員が８人以上となると、報酬減算がかかるため、お勧めは４～７人定員である。小規模できめ細やかなサービス提供が可能なため、利用者の満足度も高い。

・

③人員の配置例

最後に人員の配置例を見てみよう。②で使用した表を参考にしてもらいたい。

例）利用定員６名で介護サービス包括型を実施、障害区分５中心の場合

世話人＝０．９人（常勤換算で可）
生活支援員＝１．４人（常勤換算で可）
管理者＝１人（常勤必須、世話人・生活支援員と兼任可能）
サービス管理責任者＝１人（常勤要件無）

〇基本報酬単価＝４６３単位（約４６３０円／１人１日）・・・Ｐ５６６

〇夜間支援員体制加算（６名利用）＝２２４単位（約２２４０円／１人１日）

処遇改善加算、その他の細かい加算を加えて、８００単位程度にすることで、８００単位×３０日＝２４０００単位（２４０，０００円）が実現できる。これが安定経営への近道である。

当事務所ではグループホーム（共同生活援助）の開設支援を５０，０００円の報酬で対応している。相談希望の方は是非こちらからお問い合わせを。