共同生活援助（障害者グループホーム）の基本サービス費･加算減算をどのサイトよりも分かりやすく解説

共同生活援助（障害者グループホーム）の基本サービス報酬

区分	利用者：世話人	障害支援区分
		6	5	4	3	2	1
Ⅰ	4:1	667	552	471	381	292	243
Ⅱ	5:1	616	500	421	331	243	198
Ⅲ	6:1	583	467	387	298	209	170
Ⅳ	体験	697	582	501	411	322	272
利用者対：生活支援員		2.5：１	4:1	6:1	9:1	配置不要

ここでは、共同生活援助（障害者グループホーム）の基本サービス報酬について確認します。尚、共同生活援助（障害者グループホーム）には大きく分けて３種類のタイプがありますが、最も件数の多い介護サービス包括型の共同生活援助（障害者グループホーム）について解説します。
>>共同生活援助（障害者グループホーム）の３種についてはこちら

表に記載のとおり、介護サービス包括型　共同生活援助（障害者グループホーム）の基本サービス報酬は、入居利用者の障害区分（横軸）と、入居利用者に対する世話人の配置割合（縦軸）よって決定されます。

例えば、障害区分３を中心としたグループホームで、利用者５名に対して１名以上の世話人を配置する場合、１日３３１単位（約３３１０円）となります。

表の一番下の行は、利用者数に対する生活支援の配置割合を示しています。障害区分４の場合、利用者６名に対して１名以上の生活支援人を配置しなければならいことを示しています。（区分１、２には配置不要）
>>共同生活援助（障害者グループホーム）の人員基準の詳細はこちら

サービス提供職員欠如減算

共同生活援助（障害者グループホーム）におけるサービス提供職員欠如減算は、本来配置すべき人員が不足した場合の報酬減算制度です。

サービス管理責任者欠如減算

共同生活援助（障害者グループホーム）のサービス管理責任者欠如減算は、人員基準に定めるサービス管理責任者の人数が欠如した場合、欠如月の翌々月から解消月まで、次の基準で報酬が減算される制度です。
>>サービス管理責任者の人員基準はこちら

個別支援計画未作成減算

共同生活援助（障害者グループホーム）の個別支援計画未作成減算は、個別支援計画を作成せずにサービス提供した場合に生じる減算制度です。未作成の月から解消月の前月まで次の減算が生じます。

大規模住居等減算

共同生活援助（障害者グループホーム）の大規模住居等減算は、入居定員が一定以上の場合に生じる報酬減算制度です。多人数同時にサービス提供する事に対する効率性の観点から以下の通り報酬減算が生じます。

ポイントは共同生活住居ごとに判定する点です。
>>共同生活住居の定義はこちら

ア）入居定員が８人以上の共同生活住居

５％減算（９５％算定）

イ）入居定員が２１人以上の共同生活住居

７％減算（９３％算定）

ウ）一体的運営がなされている共同生活住居の利用定員が２１人以上

５％減算（９５％算定）

身体拘束廃止未実施減算

共同生活援助（障害者グループホーム）の身体拘束廃止未実施減算は、利用者に対する身体拘束廃止が未実施の場合に減算される制度です。

これらを満たさない場合、５単位減算されます。

福祉専門職員配置等加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の福祉専門職員配置等加算は、下表に基づいて算定される加算制度です。

加算種	条件	単位（日）
Ⅰ	常勤の世話人、生活支援員のうち資格者※割合が35％以上	10
Ⅱ	常勤の世話人、生活支援員の資格者※割合が25％以上	7
Ⅲ	世話人、生活支援員のうち常勤比率が75％以上または勤続3年以上の常勤比率が30％以上	4

（※資格者： 社会福祉士､介護福祉士､精神保健衛生士､作業療法士､公認心理師）

視覚･聴覚言語障害者支援体制加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の視覚･聴覚言語障害者支援体制加算は、特別の支援が必要な利用者（※１）が一定数以上あり、かつ専門の支援員（※２）を一定数以上配置した場合に算定できる加算制度です。１日当たり４１単位を加算することができます。

上記いずれかに該当する利用者が、全体利用者の３０％以上となる必要があります。

なお、重度の視覚､聴覚､言語機能障害､または知的障害を２以上有する利用者については、１人で２人として算定します。

上記の対応可能な支援員が、事業所として本来配置が必要な人員基準に加えて、常勤換算法で利用者５０人に対して１人以上配置する必要があります。
>>事業所本来配置が必要な人員基準はこちら

看護職員配置加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の看護職員配置加算は、最低限必要な人員基準に加えて、次の２つの条件を満たす看護職員の配置を行う場合に、１日７０単位の加算を算定することができます。

この場合、Ⅳを除く医療連携体制加算は算定できない点を理解しておきましょう。
>>医療連携体制加算はこちら

夜間支援等体制加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の夜間支援等体制加算は、２２時から翌朝５時を含む夜間帯を通じて、夜間支援従業員を配置する場合に算定することができる加算制度です。

６種類の夜間支援等体制加算を一覧表にまとめます。

利用者	加算Ⅰ	加算Ⅱ	加算Ⅲ	加算Ⅳ	加算Ⅴ	加算Ⅵ
2以下	672 560 448	112	10	60	30	30
3	448 373 299
4	336 280 224
5	269 224 179	90
6	224 187 149	75
7	192 160 128	64
8	168 140 112	56
9	149 124 99	50
10	135 113 90	45
11	122 102 81	40
12	112 93 75	37
13	103 86 69	34
14	96 80 64	32
15	90 75 60	30
16	84 70 56	28		56	28	28
17	79 66 53	26		53	26	26
18	75 63 50	25		50	25	25
19	71 59 47	23		47	23	23
20	67 56 45	22		45	22	22
21	64 53 43	21		43	21	21
22	61 51 41	20		41	20	20
23	58 48 39	19		39	19	19
24	56 47 37	18		37	18	18
25	54 45 36	18		36	18	18
26	51 43 34	17		34	17	17
27	50 42 33	16		33	16	16
28	48 40 32	16		32	16	16
29	46 38 31	15		31	15	15
30	45 38 30	15		30	15	15

以下、６種類それぞれについて具体的な解説を行います。

夜間支援等体制加算（Ⅰ）

夜間支援等体制加算（Ⅰ）で想定している働き方は、勤務時間を通じて仮眠をとらず、常時勤務状態にある、いわゆる「夜勤」です。

共同生活住居ごとに夜間支援従業員を配置する必要がありますが、概ね１０分以内の距離なら複数の共同生活住居を担当することも可能です。
>>共同生活住居の考え方はこちら

担当できる利用者の限度数は以下の通り定められています。

夜間支援等体制加算（Ⅱ）

夜間支援等体制加算（Ⅱ）で想定している働き方は、勤務時間を通じて仮眠や休憩を断続的に取りつつ、事あれば勤務を行う、いわゆる「宿直」です。

夜間支援等体制加算（Ⅲ）

夜間支援等体制加算（Ⅲ）は、夜勤も宿直も行わず、利用者の呼び出しにいつでも応対できる体制を作っている場合に算定することができます。

夜間支援等体制加算（Ⅳ）

夜間支援等体制加算（Ⅳ）は、加算（Ⅰ）を算定している事業所が、さらに夜間～深夜の全時間帯の巡回用に夜間支援員を配置し、共同生活住居の巡回により、利用者の介護を行う場合の上乗せ加算です。

夜間支援等体制加算（Ⅴ）

夜間支援等体制加算（Ⅴ）は、加算（Ⅰ）を算定している事業所が、さらに夜間～深夜の一部時間の巡回用に夜間支援員を配置し、共同生活住居の巡回により、利用者の介護を行う場合の上乗せ加算です。（Ⅳとの併算定は不可）

夜間支援等体制加算（Ⅵ）

夜間支援等体制加算（Ⅵ）は、加算（Ⅰ）を算定している事業所が、さらに宿直用に夜間支援員を配置し、共同生活住居の巡回により、定期巡回と緊急支援体制を高める場合の上乗せ加算です。（ⅣまたはⅤとの併算定は不可）

重度障害者支援加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の重度障害者支援加算は、重度障害者の受け入れ態勢を整備する事業所に対する加算です。

種別	障害支援区分	単位	算定要件
Ⅰ	６以上	３６０	・重度障害者のために人員基準を超えて生活支援員を配置 ・サービス管理責任者または生活支援員が、特別の研修を修了 ・事業所に配置される生活支援員の２０％以上が、特別の研修を修了
Ⅱ	４以上	１８０	・重度障害者のために人員基準を超えて生活支援員を配置 ・サービス管理責任者または生活支援員が、特別の研修を修了 ・事業所に配置される生活支援員の２０％以上が、特別の研修を修了

医療的ケア対応支援加算

指定基準に加え、看護職員を常勤換算法で１名以上配置しいている事業所で、医療的ケアが必要な利用者に対して支援を行う場合に、１日１２０単位を加算します。

ただし、重度障害者支援加算（Ⅰ）、医療連携体制加算との併算定はできません。

日中支援加算

本来、夜間帯の家事支援、介護を提供する共同生活援助（障害者グループホーム）において、日中の支援を行った場合に算定することができるのが、日中支援加算です。

日中支援加算は下表に基づき算定します。

種類	対象	対象人数	障害区分等	単位
（Ⅰ）	日中の外部活動が困難な入居者	１人	６５歳以上または区分４以上	539
		２人～		270
（Ⅱ）	日中の外部活動を行っている入居者が外部活動できないとき日中支援を行った場合３日名から算定	１人	区分４～６	539
			区分３以下	270
		２人～	区分４～６	270
			区分３以下	135

自立生活支援加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の自立生活支援加算は、居宅での単身生活が可能と見込まれる入居者に対して、退去後の居住の場の確保、在宅サービスの連絡調整を行った場合に算定することができます。

（長期）入院時支援特別加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の入院時支援特別加算は、入院中の利用者に対して、被服の準備や相談を支援などの日常支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行のために、医療機関との連絡調整を行う場合に算定することができる加算制度です。

種別	入院期間	算定限度	単位
通常型	３～６日	月１回	561
	７日～		1122
長期型	３日～	３カ月内	122

（長期）帰宅時支援加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の帰宅時支援加算は、利用者の帰省にともなう家族との連絡調整や交通手段の確保などの支援を行った場合に算定することができる加算制度です。

種別	入院期間	算定限度	単位
通常型	３～６日	月１回	187
	７日～		374
長期型	３日～	３カ月内	40

地域生活移行個別支援特別加算（精神･強度障害）

一定の生活環境から共同生活援助（障害者グループホーム）を利用するために、相談支援を行った場合に、次の３種類の地域移行加算を算定することができます。

種類	内容	支援	単位（日）
地域生活移行個別支援特別加算	通院治療者、刑務所出所者	社会福祉士、精神保健衛生士、公認心理帥が支援	670
精神障害者地域移行特別加算	精神科病院に１年以上入院していた精神障害者		300
強度行動障害者地域移行特別加算	障害者支援施設に１年以上入所していた強度行動障害者	強度行動障害支援者養成研修修了者が支援（職員比率２０％以上）	300

医療連携体制加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の医療連携体制加算は、外部の医療機関から看護師の派遣を受ける場合や、喀痰吸引の指導を受ける場合などに算定することができる加算です。

加算種	単位（日）	要件
（Ⅰ）	32	非医療的ケアを１時間未満
（Ⅱ）	63	非医療的ケアを１～２時間未満
（Ⅲ）	125	非医療的ケアを２時間以上
（Ⅳ）-1	800	医療的ケアを対象１名に
（Ⅳ）-2	500	医療的ケアを対象２名以上に
（Ⅳ）-3	400	医療的ケアを対象３～８名に
（Ⅴ）	500	看護師が従業員に喀痰吸引指導
（Ⅵ）	100	研修を受けた従業員が喀痰吸引
（Ⅶ）	39	日常的な健康管理、医療ニーズへ対応体制

通勤者生活支援加算

共同生活援助（障害者グループホーム）の通勤者生活支援加算は、就労（就労継続A型B型の利用を除く）している利用者が５０%以上の事業所で、職場での対人関係の調整や金銭管理について指導することにより、就労を定着させるための取組を行っている場合に加算することが出来る制度です。

１日あたり、１８単位を算定することができます。

強度行動障害者体験利用加算

対の①②いずれにも該当する事業所で、強度行動障害者に体験利用させた場合に、１日４００単位を加算します。

このコラムのまとめ

以上が共同生活援助（障害者グループホーム）の基本サービス費と加算減算の概要です。基本報酬と加算制度、減算制度を理解せずに共同生活援助の開業計画を進めると、事後大きな問題を生じることになるため、十分な研究理解をした上で一歩ずつステップを進めましょう。

共同生活援助（障害者グループホーム）の基本サービス費と加算減算についてのご相談には、是非当社の無料開業相談のご利用をお勧めします。

☑ 共同生活援助（障害者グループホーム）の開業前に読んでおきたい記事

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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