就労継続支援Ａ型スコア評価３部作その①「労働時間、生産活動、地域連携活動」を徹底解説

平均労働時間の長短によって評価

令和2年度以前の制度と比較

初めに労働時間から解説をはじめます。就労継続支援Ａ型（以下「就Ａ」）の利用者は事業所と雇用契約を締結します。就Aの利用者には、原則として最低賃金法、および労働社会保険法令が適用されるため、労働時間が長いほど、利用者の賃金増加につながり、同時に支援のためのコストが増加することを意味します。

平均労働時間の長短によって就A事業所を評価する手法は、令和3年報酬改定以前からとられていた手法です。

平均労働時間	令和2年度まで（単位）	令和３年度から（評価点）
７～	６１８	８０
６～７	６０６	７０
５～６	５９７	５５
４．５～５	５８９	４５
４～４．５		４０
３～４	５０１	３０
２～３	４１２	２０
～２	３２４	５

※「令和2年度まで」の部分は定員２０人以下のケース

４～５時間の部分のみ細分化され、３０分刻みの評価になっている点が特徴的ですが、これは４～５時間の利用がボリュームゾーンであることにより細分化されたものと予測します。

具体的な計算方法

サービス提供の前年度の平均労働時間による具体的な計算式は次の通りです。

ここで言う「労働時間」は賃金の支払い有無により判定します。つまり欠勤、休憩はもとより、賃金の支払いが生じない助言・指導時間は「労働時間」に含めない一方、年次有給休暇や賃金の支払いが生じる助言指導時間は「労働時間」に含めて計算します。

また就Ａ利用開始時には予測できなかった疾病等でやむを得ず短時間労働になってしまう利用者に関しては、９０日分を限度に、計算対象から除外することが認められています。

なお、制度改正の令和3年に限り、前年度（令和２年）の実績を用いず、令和元年または平成３０年の実績によって計算する特例措置も認められています。

生産活動収支が利用者賃金を上回ったかによって評価

就Aの生産活動収支とは？

次に就Aの生産活動収支に関する評価について説明します。製造業を営む就Ａ事業所を例にとると、生産活動収支は以下の計算式で表すことができます。

生産活動収支が就A利用者賃金を上回る必要がある、というのは平成２９年から就Aの指定基準とされており、新規指定の際には収支計算書とそれを証する取引契約書等の添付が義務付けられているところです。

令和3年障害福祉サービス報酬改定においても、

となっているかどうかで、事業所自体の評価点に優劣を付けることになりました。

生産活動収支に関する評価方法

令和３年度障害福祉サービス報酬改定で評価される生産活動収支の評価方法は次の通りです。

つまり、生産活動収支　＞　就A利用者賃金　の判定の結果・・・

判定結果	評価点
①前年、前々年ともに〇	４０
②前年〇、前々年×	２５
③前年×、前々年〇	２０
④前年、前々年ともに×	５

ここで言う「年度」とは就A事業者（法人）の会計年度を指しており、必ずしも４～３月になるとは限りません。例えば会計年度が４～３月でない場合は、３月以前の直近の会計年度を「前年度」として扱います。（例：９月決算の場合、令和2年９月決算期を前年度として扱います）

生産活動収支の判定に関しては、先の表から分かる通り、「２年分の実績」が評価の対象となります。そのため新規で指定を受けた就A事業者の2年度目においては、設立初年度（前年度）が〇の場合②２５点となり、×の場合は③２０点として評価します。

なお、制度改正の令和3年に限り、前年を令和元年に置き換え、前々年度を平成３０年として計算する特例措置も認められています。

地域連携活動の実施事業によって評価

地域連携活動に関する評価は、次のすべての条件を満たす地域連携を行ったかどうかで１０点が加算されます。１つでも外れてしまう場合は０点となる点に注意しましょう。

>>報告書のサンプルはこちら

なお、厚生労働省により地域連携活動の具体例が示されているため念のため紹介しておきます。

これらの例示を参考に、地域の企業や団体と交流、連携を促進しましょう。

まとめ

以上が就労継続支援Ａ型における「労働時間、生産活動、地域連携活動」のスコア評価方法です。この３つはそれぞれシンプルな制度であるため、１つのコラムでまとめて解説しました。

残り２つの項目、「多様な働き方、支援力向上のための取組」は非常に複雑な評価方法を取っているため、それぞれ単独のコラムで解説します。就労継続支援Ａ型事業に関心のある方は併せてご参照を。

就労継続支援Ａ型　令和３年報酬改定 ３部作

>>厚生労働所公式　令和３年度障害福祉サービス報酬改定はこちら

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　

【最近の投稿】

• 介護･障害者福祉 設立編2024-11-21【令和６年度法改正対応】訪問介護の会計処理方法｜区分会計・部門会計 ４種類の会計処理ルール｜訪問介護の開業講座⑩
• 介護･障害福祉事業を開業されたお客様の声2024-11-19共同生活援助（障害者グループホーム）を開業されたお客様の声《グループホーム和輪笑 様》
• 介護･障害者福祉 設立編2024-10-06【令和６年度法改正対応】訪問介護事業者マニュアル整備《運営指導対策》高齢者虐待防止とＢＣＰは減算｜訪問介護の開業講座⑨
• 介護･障害者福祉 設立編2024-09-21【令和６年度法改正対応】運営指導（実地指導）に備えて記録保存！訪問介護計画、サービス提供記録等｜訪問介護の開業講座⑧