介護障害福祉事業を開業する方向けの法定相続人講座⑫｜相続放棄の撤回

2019-05-17 2019-06-15

井ノ上剛

■相続放棄･限定承認の撤回･取消･無効と民法

１．ケーススタディ～相続放棄･限定承認の撤回･取消･無効

Ａの相続人はＷ（妻）、ＢＣ（ともに子）である。Ｃが相続放棄した。

２．相続放棄･限定承認を取消すことができるケース

民法の一般原則を適用して、次の場合には相続放棄･限定承認を取消すことができます。

①他人に騙されて相続放棄した場合（詐欺）
②他人に脅されて相続放棄した場合（強迫）
③Ｃ自身が未成年者、成年被後見人である場合（制限行為能力者）

３．錯誤による相続放棄･限定承認の無効の検討（民法９５条）

いわゆる「うっかり間違い」ですが、相続放棄は家庭裁判所での申述という厳格なる要式行為ですので、単なる「うっかり間違い」で無効にできるのは稀なケースと言えます。

たとえば次のようなケースでは本人の重過失、単なる動機の問題として相続放棄、限定承認、単純承認の無効は認められないでしょう。

①財産が相当あると思って単純承認したが、実は借金の方が多額だった

②他の相続人も相続放棄すると思って自分も相続放棄したが、他の相続人が単純承認した
（最判昭４０．５．２７）

③息子の相続税が安くなると思って親である自分が相続放棄したが、実際は相続税が多額だった
（最判昭３０．９．３０）

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上剛（いのうえごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　