介護障害福祉事業を開業する方向けの法定相続人講座⑭｜相続放棄で相続関係から離脱する時期

■相続放棄の遡及効

１．相続放棄は遡って相続関係から離脱

相続放棄は、プラスもマイナスも一切の権利・義務も引き継がない選択肢です。

被相続人の死亡によって、いったんは「仮」で法定相続分に応じて全財産、全債務を引き継いでいる状態ですが、

「相続放棄」

を選択することにより、被相続人の死亡日に遡って、相続人の権利を失います。

相続の関係から完全に離脱するわけです。

２．相続放棄した相続人の子や孫は？

相続放棄は本人の意思で行いますので代襲相続も発生しません。

つまり、相続放棄をした人の子（つまり被相続人の孫）も相続関係から離脱します。

効力を遡（さかのぼ）って発生させたり、失わせたりすることを法律の世界では遡及効（そきゅうこう）と呼びます。

「相続放棄には遡及効がある」

という表現を使います。

■相続放棄の遡及効は絶対的か？例外があるか？

相続放棄の期限が、被相続人の死亡（を知った日）から３か月となっているため、その間に様々な出来事が起こるかもしれません。

事例で検討していきましょう。

１．ケースタディ～相続放棄と不動産権利者

Ａの相続人はＷ（妻）、ＢＣ（ともに子）である。
ＢはＸから借金をしている。
Ａが死亡し、Ｂが相続放棄した。
ＸはＡの遺産中の甲土地に対して、Ｂへの貸付金債権に基づき、Ｂ名義に相続登記をしたうえで差し押さえた。

２．解説～相続放棄と不動産権利者

最高裁判例のスタンスは、
「相続放棄は、被相続人の死亡日に遡及して、相続人でなかったことになるため、
絶対的に無効。登記を備えた第三者にも権利はない」
（最判昭４２．１．２０）

としています。

相続放棄が絶対的な効力を持つ、という事です。

３．ケーススタディ～相続放棄と詐害行為取消権

Ａの相続人はＷ（妻）、ＢＣ（ともに子）である。
ＢはＸから借金をしている。
Ａが死亡し、Ｂが相続放棄した。
ＢにはＸに返済できる財産がもはやない。
Ｘが「相続放棄は詐害行為だから取消せ」と主張した。

４．解説～相続放棄と詐害行為取消権

この事例でも最高裁判例のスタンスは、

「相続放棄は身分行為だから、他人（Ｘ）の強制を受けるべきでない」
（最判昭４９．９．２０）

として、やはり相続放棄の絶対的な効力を認めています。

相続放棄の選択期間が３か月という比較的短期間に限られており、しかも一定の条件下では、後に説明する「単純承認」とみなされるリスクを負っている、というのがその理由と考えられます。