訪問看護を開業されたお客様の声《ＯＮＥＮＥＳＳ訪問看護ステーション様》
タスクマン合同法務事務所のサポートで訪問看護事業を開業されたお客様のお声です。今回は、株式会社傾奇者（かぶきもの）様をご紹介します。
役所から封筒が届いたのですが､どうすれば良いですか？
会社設立直後に届く封筒 源泉所得税関係（税務署） 会社設立後、当社から税務署等に対して届出手続きを行うことにより、税務署から源泉所得税関係の書類が同封された封筒が届きます。「給与から源泉徴収する所得税を納付して下さい」と […]
非正規労働者を正規労働者に転換した場合に受給できるという、キャリアアップ助成金とはどのような制度ですか？
非正規労働者を正規労働者に転換した場合に受給できるという、キャリアアップ助成金とはどのような制度ですか？
６カ月以上勤務した非正規労働者（有期雇用労働者など）を３％以上の昇給を伴って正規労働者に転換し、さらに６カ月以上雇用した後に申請することで、１人当たり５７万円受給できる助成金制度です。
指定事業ごとに会計を部門分け（区分会計）して管理しなければならないと聞きましたが、タスクマンでお願いできますか？
指定事業ごとに会計を部門分け（区分会計）して管理しなければならないと聞きましたが、タスクマンでお願いできますか？
はい、ご対応します。厚生労働省が例示する４つの方法のうち「区分表方式（按分）」により行います。お客様から要請があれば、５営業日程度でご提出できるようご対応します。
処遇改善手当、資格手当、家族手当、役職手当、住宅手当などの給与手当項目を、どのように定めれば良いですか？
介護障害福祉事業の開業を計画中の方、または経営者１年生の方へ。給与明細の手当項目をどのようにしようかお困りではありませんか？このコラムでは処遇改善手当、資格手当、家族手当、役職手当など、介護障害福祉事業の経営者になる前に知っておきたい給与手当項目の特徴について、社会保険労務士が詳しく解説します。
夜勤明けと休日の関係｜割増賃金と休日労働【訪問介護・訪問看護・障害者居宅介護・重度訪問介護・障害者グループホーム】
夜勤明けの日は休みを取らせたことになるのでしょうか？深夜０時を回る労働が発生しやすい、訪問介護・訪問看護・障害者居宅介護・重度訪問介護・障害者グループホームの経営者からよく尋ねられる質問です。今回のコラムでは夜勤明けと休日の関係について詳しく解説します。
経営セーフティ共済と小規模企業共済の違いは何ですか？またどのような税制上のメリットがあるのか教えて下さい。
経営セーフティ共済は全額法人の経費にでき、小規模企業共済は全額個人所得から控除できることから、それぞれの税を減額させる効果があります。このコラムでは経営セーフティ共済と小規模企業共済について、経営者が知っておきたい基礎知識について詳しく解説します。
ファクタリングによる資金調達｜介護障害福祉事業の売上債権を早期現金化できるファクタリングサービスとは？
介護障害福祉事業を運営されている方、またはこれから開業しようとする方の中には、日々の資金繰りに不安を感じている方も多いのではないでしょうか？このコラムでは、ファクタリングによる資金調達についてご説明します。日本政策金融公庫による資金調達も別コラムで解説していますので、併せてご覧下さい。
【令和４年１０月開始ベースアップ等支援加算 実践編】１０月からベースアップ加算を取得する場合の計画書の書き方
令和４年１０月の介護報酬改定により、処遇改善加算分野のベースアップ等支援加算が新設されることになりました。実践編と題した今回のコラムでは、既に処遇改善加算を取得済みの事業者が、令和４年１０月からベースアップ等支援加算を取得する場合の、計画書の書き方について解説します。
【令和４年１０月開始 ベースアップ等支援加算 入門編】処遇改善加算額を拡充｜収入を３％（月額９０００円相当）引き上げへ
令和４年１０月の介護報酬改定により、処遇改善加算分野のベースアップ等支援加算が新設されることになりました。ベースアップ等支援加算はこれまでの処遇改善加算、特定処遇改善加算に次ぐ、介護障害福祉職員に対する処遇改善の第三弾と言えます。今回のコラムは入門編と題し、ベースアップ等支援加算の概要について解説します。
Chatwork（チャットワーク）のTO機能､返信機能の活用を！
Chatwork（チャットワーク）のメッセージ送信時には、必ずTO機能を使いましょう。このページではTO機能の使い方とその効果をご説明します。
訪問看護を開業されたお客様の声《あむKOBE訪問看護ステーション様》
タスクマン合同法務事務所のサポートで訪問看護事業を開業されたお客様のお声です。今回は、Amu group合同会社様をご紹介します。
キャリアップ助成金（正社員化コース）の制度変更｜令和４年４月､１０月改定
キャリアップ助成金（正社員化コース）の受給要件が変更されました。主なポイントは令和４年４月１日以降の「有期雇用→無期雇用（旧受給額２８．５万円）が廃止された点、同年１０月１日以降の「非正規社員の正社員転換」の要件が厳格化された点です。今回のコラムでは 「非正規社員の正社員転換」 の概要説明を行います。