このコラムを3分読めば理解できること

・訪問看護ステーションの事業所の広さ要件が理解できる
・設置すべき設備備品の要件が理解できる
・サテライト事業所(出張所)のルールが理解できる

訪問看護ステーションの設立・開業を計画中の方向け、事業所の要件コラム。このコラムでは訪問看護ステーションの設立・開業に関する事業所の要件について、介護福祉事業の設立支援専門家が詳しく解説する。

このコラムの目次

①訪問看護ステーションの事業所の要件
②購入する備品、設備の要件は?
③訪問看護事業のサテライト(出張所)
④のコラムのまとめ

①訪問看護ステーションの事業所の要件

訪問看護の事務所について、明確な広さの要件は定められておらず、「事業の運営を行うために必要な広さ」があれば良い。

要するに最低限、常勤換算の人数分の机と椅子、相談室が配置できるスペースが確保できれば良いわけだ。これらさえ納まれば、ワンルームマンションでも訪問看護事業を開業することができる。

一方で、他の指定事業(居宅介護支援、訪問介護など)との兼業の場合を想定してみよう。これらの事業との兼業の場合はそれぞれを間仕切りで区分、または間仕切りがなくとも区画を明確に区分することで足りるとされている。

要するに、壁やパーテションを設置しなくとも、いわゆる机で区画を特定することが出来れば兼業も認められるというわけだ。

②購入する備品、設備の要件は?

法令上は、手指洗浄設備(つまり手洗い)が必要例として定められているだけだ。実務的には次の備品が備わっていることを写真で撮影し、提出している。

・手指洗浄設備(ペーパータオル、手洗いアルコール、ハンドソープも)
・トイレ
・相談室(外部から遮断し、相談者のプライバシーを保つ)
・個人情報保管用鍵付キャビネット
・人数分の机、椅子
・電話器
・FAX(複合機)
・パソコン

③訪問看護事業のサテライト(出張所)

訪問看護においては、「訪問介護」と異なり、サテライト事業所(出張所)の設置が認められている。訪問看護が中重度の要介護者の在宅療養に、極めて重要な位置づけとされる所以だ。

特に山間部や過疎地にサテライト事業所を設置することで、都道府県の枠を超えて要介護者のサポートを行いやすいよう、制度が工夫されている。

サテライト事業所は看護師等の待機、着替え、道具類の保管場所として使用することを前提としており、その届出要件は次の通りだ。

・本部を中心に管理が一体的に行われること。
・職員の勤務体制(出勤シフト)、労務管理が本部中心に行われていること
・苦情処理や損害賠償等に際して、本部と一体的な対応ができる体制にあること
・本部と同一の運営規程が適用されていること

このように見ると、訪問看護のサテライト事業所で、いわゆる「所長」を任命し、権限を委譲することは好ましくないことが理解できるだろう。

訪問看護におけるサテライト事業所の制度を正しく認識し、地域の訪問看護ニーズにこたえるとともに、無理なく無駄のない事業展開を目指そう。

④このコラムのまとめ

以上が訪問看護ステーションの設立・開業に関する事業所の要件だ。サテライト事業所を活用すれば、訪問可能エリアを拡大するとともに、移動時間を大幅に短縮することができる。

訪問看護ステーションの指定申請、サテライト設置でお困りの際は、介護福祉事業の設立開業の専門家であるタスクマン合同法務事務所までご相談を。

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訪問看護ステーション設立・開業前の方へ

①訪問看護とは?介護保険と医療保険の観点から
②訪問看護ステーション設立・開業に必要な人員基準
③訪問看護ステーションの事業所(事務所)要件
④訪問看護設立・開業前に把握したい運営上の注意点
⑤訪問看護の介護保険報酬1 基本報酬を中心に
⑥訪問看護の介護保険報酬2 加算を中心に