訪問看護とは？訪問看護のサービス内容と指定制度｜介護保険と医療保険の観点から詳しく解説！

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訪問看護のサポート内容

訪問看護は看護師、保健師、准看護師等が、疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行う介護保険のサービスです。

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図ることが訪問看護の目的です。

ここで重要となるのは主治医の発効する指示書。以下、指示書について詳しく確認していきます。

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訪問看護における指示書とは？

医師の指示書

訪問看護サービスの実施には、主治医から交付される指示書が必須となります。ここで言う「主治医」とは利用者（患者）が自ら選んで治療を受けている１人の医師のことを指します。

つまり指示書は主治医（１人）のみが発行できるのであり、主治医以外が作成する指示書では訪問看護サービスを行うことはできません。

訪問看護では、主治医の指示に基づき、看護師等から次のサービスを受けることができます。

急性増悪期の保険切り替え

急激に病状が悪化（急性増悪）した患者に対して、主治医が特別指示書を交付した後１４日間は、介護保険から医療保険に切り替わることも理解しておきましょう。

介護保険適用となる訪問看護サービス

介護保険が適用されるのは、要介護認定（要支援認定含む）を受けた場合、または特定疾病となった場合です。特定疾病とは以下の１６種類の疾病を指します。

訪問看護サービス利用の流れ

要介護状態や要支援状態にあるかどうか、また介護の必要程度の判定を行うのが要介護認定（要支援認定を含む）です。保険者である市町村に設置される介護認定審査会において判定されます。

要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定められています。

訪問看護サービス利用の流れは以下のようになっています。

訪問看護サービスが提供できないケース

利用者（患者）が次のサービスを受けている期間は、介護保険における訪問看護を算定することができません。

指定訪問看護事業者とみなし指定事業者の違い

介護保険制度において、介護保険サービスを提供するためには、サービスを行う事業所ごとに都道府県知事（権限移譲されている場合は市長）から指定を受ける必要があり、指定を受けた事業者は指定訪問看護事業者となります。

一方、特例として、健康保険法（医療保険）による保険医療機関の指定を受けている病院、診療所が訪問看護を提供する場合も、指定があったものとみなされる、「みなし指定」の規定が適用され、介護保険の訪問看護サービス事業者としてみなされます。

このコラムのまとめ

以上が訪問看護サービスの概要です。訪問看護事業の開業を計画中の方には、是非無料開業相談をご利用下さい。

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