このコラムを読むと分かること

就労移行支援の報酬体系、加算減算が理解できる
就労継続支援A型の報酬体系、加算減算が理解できる
就労継続支援B型の報酬体系、加算減算が理解できる
就労定着支援の報酬体系、加算減算が理解できる

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援の報酬・加算減算の一覧比較。このラコラムではこれから就労支援事業を設立・開業する方に向けて、報酬体系と加算減算を分かりやすく解説する。

コラムの目次と適用関係

報酬加算と減算 移行 A型 B型 定着
①基本報酬
②サービス提供職員欠如減算  
③サービス管理責任者欠如減算
④福祉専門職員配置等加算  
⑤視覚・聴覚言語障害者支援体制加算  
⑥職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算      
⑦就労支援関係研修修了加算      
⑧賃金向上(目標工賃)達成指導員配置加算    
⑨初期加算
⑩定員超過利用減算  
⑪個別支援計画未作成減算
⑫特別地域加算      
⑬企業連携等調整特別加算      
⑭標準利用期間超過減算      
⑮身体拘束廃止未実施減算  
⑯就労移行支援体制加算    
⑰就労定着実績体制加算      
⑱訪問支援特別加算  
⑲利用者負担上限管理加算
⑳食事提供体制加算  
㉑欠席時対応加算  
㉒医療連携体制加算  
㉓移行準備支援体制加算・施設外就労加算  
㉔重度者支援体制加算    
㉕送迎加算  
㉖障害福祉サービスの体験利用支援加算  
㉗通勤訓練加算      
㉘在宅時生活支援サービス加算  
㉙社会生活支援特別加算  

①基本報酬

ここでは次の4種類の就労支援事業の基本報酬について解説する。

就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援

就労移行支援の場合

就労移行支援の場合、一般就職後6か月以上経過した利用者の割合(横軸)事業所自体の利用定員の規模(縦軸)に応じて、基本報酬が算定される。(按摩マッサージ指圧師、はり師の場合は別規定あり)

平成30年9月、就労定着支援体制加算が廃止されたことにより、以下の新しい報酬算定のルールとなっている。

  一般就職後6カ月以上定着した利用者の割合
利用定員 5割以上 5割未満
4割以上
4割未満
3割以上
3割未満
2割以上
2割未満
1割以上
1割未満
0割超
0割
20人以下 1094 939 811 689 567 527 502
40人以下
21人以上
1004 845 717 630 515 466 444
60人以下
41人以上
973 821 685 595 506 445 424
80人以下
61人以上
919 780 639 543 485 416 396
81人以上 887 744 600 497 468 389 371

就労継続支援A型の場合

就労継続支援A型の基本報酬は、利用者の前年度の平均労働時間(横軸)事業所自体の定員規模(縦軸)職業指導員・生活支援員の配置割合に応じて算定される。
>>職業指導員・生活支援員についてはこちら

就労継続支援A型については、職業指導員・生活支援員の総数が、利用者10名に対して1名以上配置、とのルールが定められている。(10:1)

一方で、利用者7.5名に対して1名以上の職業指導員・生活支援員を配置(7.5:1)している事業所に対しては、手厚いサービス提供ができる、として特別の報酬規程が定められている。この点を理解して、人員配置計画を立てよう。

なお、新規に指定を受けた事業所の場合は、次の通り基本報酬を算定する。

指定後1年間:3時間以上4時間未満として算定
(指定後6カ月経過後は、6カ月平均値を用いることもできる)

利用者7.5名に対して1名の職業指導員・生活支援員を配置(7.5:1)

利用定員 前年度平均労働時間
7以上 6~7 5~6 4~5 3~4 2~3 2未満
20人以下 618 606 597 589 501 412 324
40人以下
21人以上
549 539 531 524 445 366 287
60人以下
41人以上
516 506 499 492 417 343 269
80人以下
61人以上
506 497 490 482 410 337 264
81人以上 490 479 472 466 395 326 256

赤文字は新規指定から1年間の報酬を示す

利用者10名に対して1名の職業指導員・生活支援員を配置(10:1)

利用定員 前年度平均労働時間
7以上 6~7 5~6 4~5 3~4 2~3 2未満
20人以下 563 552 544 537 456 375 295
40人以下
21人以上
502 493 485 478 405 334 262
60人以下
41人以上
466 457 450 444 377 311 244
80人以下
61人以上
456 447 441 435 369 304 239
81人以上 440 432 426 420 356 294 230

赤文字は新規指定から1年間の報酬を示す

就労継続支援B型の場合

就労継続支援B型の基本報酬は、利用者の前年度の平均工賃(横軸)事業所自体の定員規模(縦軸)職業指導員・生活支援員の配置割合に応じて算定される。
>>職業指導員・生活支援員についてはこちら

就労継続支援B型については、職業指導員・生活支援員の総数が、利用者10名に対して1名以上配置、とのルールが定められている。(10:1)

一方で、利用者7.5名に対して1名以上の職業指導員・生活支援員を配置(7.5:1)している事業所に対しては、手厚いサービス提供ができる、として特別の報酬規程が定められている。この点を理解して、人員配置計画を立てよう。

なお、新規に指定を受けた事業所の場合は、次の通り基本報酬を算定する。

指定後1年間:5000円以上1万円未満として算定
(指定後6カ月経過後は、6カ月平均値を用いることもできる)

利用者7.5名に対して1名の職業指導員・生活支援員を配置(7.5:1)

利用定員 前年度平均工賃(単位万円)
4.5以上 3~4.5 2.5~3 1.5~2 1~1.5 0.5~1 0.5未満
20人以下 649 624 612 600 589 574 565
40人以下
21人以上
575 555 544 534 524 511 503
60人以下
41人以上
540 521 511 501 492 479 472
80人以下
61人以上
530 511 502 492 483 471 463
81人以上 513 494 485 476 467 454 447

赤文字は新規指定から1年間の報酬を示す

利用者10名に対して1名の職業指導員・生活支援員を配置(10:1)

利用定員 前年度平均工賃(単位万円)
4.5以上 3~4.5 2.5~3 1.5~2 1~1.5 0.5~1 0.5未満
20人以下 590 568 558 547 537 523 515
40人以下
21人以上
526 507 467 488 479 467 460
60人以下
41人以上
489 471 462 452 444 433 426
80人以下
61人以上
479 461 452 443 435 424 417
81人以上 462 444 436 428 420 409

403

赤文字は新規指定から1年間の報酬を示す

就労定着支援の場合

就労定着支援の基本報酬は、就労移行支援などを利用して一般就職し、6カ月以上経過している利用者に対して、月1回以上の対面支援を行った場合に算定される。

算定は、利用者数と就労定着率に応じて計算される。

利用定員 就労定着率
9割~ 8~9割 7~8割 5~7割 3~5割 1~3割 1割未満
20人以下 3215 2652 2130 1607 1366 1206 1045
40人以下
21人以上
2572 2122 1704 1286 1093 964 836
60人未満
41人以上
2411 1989 1597 1206 1025 904 784

就労定着率は次の通り算定する。

新規に指定を受けた場合以外

イ ÷ ア で計算する

ア)前年度末以前、3年間に就労定着支援を利用した総数
イ)うち、前年度末の就労継続者

新規に指定を受けた場合

イ ÷ ア で計算する

ア)指定前月末以前、3年間に就労移行支援等を利用して一般就労した総数
イ)うち、指定前月末の就労継続者

②サービス提供職員欠如減算(移AB)

サービス提供職員欠如減算は、就労移行支援、就労継続支援A型B型に適用される報酬制度である。

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、次の基準に基づいて報酬が減算される。
>>人員基準についてはこちら

減算の開始時期

人員基準の1割を超えて欠如した場合:欠如翌月から減算開始
人員基準の1割の範囲内で欠如した場合:欠如翌々月から減算開始

減算の割合

減算開始1~2カ月目:30%減算(70%算定)
減算開始3カ月目から:50%減算(50%算定)

③サービス管理責任者欠如減算(全共通)

サービス管理責任者欠如減算は、就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援すべてに共通する報酬制度である。

人員基準に定めるサービス管理責任者の人数が欠如した場合、欠如月の翌々月から解消月まで、次の基準で報酬が減算される。
>>サービス管理責任者の人員基準はこちら

減算開始1~4カ月目:30%減算(70%算定)
減算開始5カ月目から:50%減算(50%算定)

④福祉専門職員配置等加算(移AB)

福祉専門職員配置等加算は、就労移行支援、就労継続支援A型B型に適用される報酬制度である。

加算種 条件 単位(日)
常勤従業員の資格者※割合が35%以上 15
常勤従業員の資格者※割合が25%以上 10
常勤職員が75%以上または勤続3年以上の常勤職員が30%以上

(※資格者: 社会福祉士、介護福祉士、精神保健衛生士、作業療法士、公認心理師)

⑤視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 (移AB)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算は、就労移行支援、就労継続支援A型B型に共通する報酬制度である。

特別の支援が必要な利用者(※1)が一定数以上あり、かつ専門の支援員(※2)を一定数以上配置した場合に、1日当たり41単位を加算することができる。

※1 特別の支援が必要な利用者

視覚障害者:身体障害者手帳1級2級の視覚障碍者
聴覚障害者:身体障害者手帳2級の聴覚障害者
言語機能障害者:身体障害者手帳3級の言語機能障害者

上記いずれかに該当する利用者が、全体利用者の30%以上となる必要がある。

なお、重度の視覚、聴覚、言語機能障害、または知的障害を2以上有する利用者については、1人で2人として算定する。

※2 専門の支援員

視覚障害対応:点字指導、点訳、歩行支援が可能な者
聴覚障害、言語機能障害対応:手話通訳が可能な者

上記の対応をできる支援員が、事業所本来配置が必要な人員基準に加えて、常勤換算法で利用者50人に対して1人以上配置する必要がある。
>>事業所本来配置が必要な人員基準はこちら

⑥職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算(定)

職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算は、就労定着支援特有の報酬制度だ。

職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修を修了した者を、就労定着支援員として配置した場合、月あたり120単位を加算することができる。

⑦就労支援関係研修修了加算(移)

就労支援関係研修修了加算は、就労移行支援に特有の報酬制度だ。前職を含め、1年以上就労支援の実績のある就労支援員が、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する、職場適応援助者養成研修などを受講することで、加算算定できる(1日6単位)

なお、就労定着割合がの事業所では算定できないため、新規指定を受けた事業所は、指定後1年間は加算算定できない点に注意しよう。

⑧賃金向上(目標工賃)達成指導員配置加算(AB)

賃金向上達成指導員配置加算(A型)と目標工賃達成指導員配置加算(B型)は、それぞれ賃金または工賃の向上計画を立て、実行する指導員を配置した際に算定できる加算だ。

A型事業の場合(賃金向上達成指導員配置加算)

賃金向上計画推進のための指導員を常勤換算法で1名以上配置する場合、下表の加算を算定することができる。

利用定員 加算
20以下 70
21~40 43
41~60 26
61~80 19
81以上 15

B型事業の場合(目標工賃達成指導員配置加算)

目標工賃の達成に向けた指導員を常勤換算法で1名以上配置しつつ、次の2つの条件を満たすことが要件となる

A:職業指導員、B:生活支援員、C:目標工賃達成指導員
・A+Bが、利用者7.5名に対して1名以上
・A+B+Cが、利用者6名に対して1名以上

これらの条件を満たす場合に、下表の加算を算定することができる。

利用定員 加算
20以下 89
21~40 80
41~60 75
61~80 74
81以上 72

⑨初期加算(移AB定)

初期加算は、就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援のすべてに共通する報酬制度だ。

就労移行支援、就労継続支援A型B型の場合

事業所の最初の利用日から暦日で30日間、1日あたり30単位を加算することができる。暦月であるので、30日間のうち、利用者が実際に通所した日に限られる点に注意が必要だ。

就労定着支援の場合

一体的に運営される就労移行支援、就労継続支援A型B型等以外を利用して、一般就職した利用者に対して、新たに就労定着支援計画を作成して支援を行った場合に、900単位を算定することができる。

⑩定員超過利用減算(移AB)

定員超過利用減算は、利用定員を超えて利用者が通所する場合に減算される報酬制度だ。
>>それぞれの定員についてはこちら

1日あたりの利用定員で計算

下記の数を超過した日ごとに、全員に対して30%減算(70%算定)

定員50人以下の場合:定員×1.5
定員51人以上の場合:(利用定員-50)×1.25+75

過去3か月の利用実績で計算

過去3か月平均利用数が定員×1.25を超えている場合に、その月、全員に対して30%減算(70%算定)

⑪個別支援計画未作成減算(移AB定)

個別支援計画未作成減算は、就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援、すべてに共通する報酬制度だ。

個別支援計画を作成せずにサービス提供した場合、その月から解消月の前月まで次の減算が生じる。

減算開始1~2カ月目:30%減算(70%算定)
減算開始3カ月目から:50%減算(50%算定)

⑫特別地域加算(定)

特別地域加算は、特別の地域に居住する利用者、または特別の地域に所在する事業所が就労定着支援(面談)を行った際に算定される報酬制度だ。

1か月あたり、240単位を加算することができる。特別の地域を例示すると以下の通りとなる(一部のみ)

離島振興対策実施地域
奄美群島
特別豪雪地帯 など

⑬企業連携等調整特別加算(定)

企業連携等調整特別加算は、就労定着支援特有の報酬制度だ。

就労定着支援開始後1年間は、就労先企業、関係医療機関等との連携が頻繁に行われることから、特別に月あたり240単位を加算することができる。

⑭標準利用期間超過減算(移)

標準利用期間超過減算は、就労移行支援の利用期間(標準2年)を6カ月以上超える(つまり2年6カ月を超える)場合に生じる減算制度だ。

標準利用期間超過減算の算定については、利用者全体の利用期間平均で比較するため、期間を超過した利用者だけに適用されるのではなく、事業所の利用者全体に対して適用される。

具体的には

5%減算(95%算定)となる。ただし、利用開始から1年未満の利用者は平均値の計算から省くことができる点に注意しておこう。

⑮身体拘束廃止未実施減算(移AB)

身体拘束廃止未実施減算は、就労移行支援、就労継続支援A型B型で、利用者に対する身体拘束廃止が未実施の場合に減算される制度だ。

具体的な算定方法

・身体拘束が実際に行われいる場合
・身体拘束に関する記録が行われていない場合

これらの場合に、5単位減算される。

⑯就労移行支援体制加算(AB)

就労移行支援体制加算は、就労継続支援ABに共通する加算だ。就労継続支援A型またはB型を利用した後、一般就職後6カ月以上勤続している元利用者が1人以上いる場合に加算を算定することができる。

具体的な算定方法

次の表に基づく加算単位数となる

職員配置※ 利用定員(加算単位は1日あたり)
20以下 21~40 41~60 61~80 81以上
7.5:1 42 18 10
10:1 39 17

>>7.5:1や10:1の職員配置についての詳細はこちら

なお、就労移行支援体制加算は1年単位で算定されるため、例えば10月1日に一般就職した元利用者は3月31日時点で6カ月勤続となり、この元利用者までが年度内の算定対象となる。

⑰就労定着実績体制加算(定)

就労定着実績体制加算は特に定着率の高い就労定着支援サービスを実施している事業所に対する加算制度だ。

具体的な算定方法

年度初め(4月1日)に算定し1年間有効となる。

ア)年度末から過去6年間に就労定着支援を終了した利用者
イ)年度末時点で42カ月~78カ月間継続就労している(していた)者

イ÷アが70%以上となった場合に、月あたり300単位を加算することができる。

⑱訪問支援特別加算(移AB)

訪問支援特別加算は、利用者が5日以上連続して通所利用しなかった場合に、支援員が利用者の同意を得て、自宅を訪問して支援する場合に算定することができる加算だ。就労移行支援、就労継続支援A型B型で算定することができる。

具体的な算定方法

ここでの利用者は、概ね3カ月以上継続的に通所利用していた者に限る。「5日以上連続して通所利用しなかった」とは、利用者の通所利用予定日ではなく、事業所としての開所日で計算する。

1時間未満の自宅訪問相談:187単位
1時間以上の自宅訪問相談:280単位

なお、この場合の「時間」は実際にかかった時間ではなく、支援計画に規定される時間で算定する点に注意しよう。

⑲利用者負担上限管理加算(移AB定)

利用者負担上限加算は、事業所側が利用者負担額の上限額の管理計算を行った場合に算定することのできる加算だ。

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援で月あたり150単位を算定することができる。

なお、事業所側としては上限負担額の管理計算を行えば良いのであって、利用者の負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定条件には影響しない。

⑳食事提供体制加算(移AB)

食事提供体制加算は、低所得であることを理由に、支援計画で事業所側で食事提供すべきであるとされた利用者に対して、実際に食事を提供する事業所に対して算定される加算だ。

就労移行支援、就労継続支援A型B型で、1日あたり30単位を算定することができる。

具体的に「食事」とは

食事は事業所の管理責任で提供するものに限られている。

認められる食事の例

・事業所の職員が事業所の調理室で調理する
・事業所の責任のもとで、調理を外部事業者に委託する
・いわゆるクックチル、クックフリーズ、真空調理のものを再加熱する

認められない食事の例

・出前
・市販の弁当

㉑欠席時対応加算(移AB)

欠席時対応加算は、利用者が急病などにより事業所の利用を中止した場合に、事業所から連絡調整を行う場合に算定できる加算だ。

就労移行支援、就労継続支援A型B型で、1か月4回を上限に、1回94単位を加算することができる。

具体的な加算条件

「急病などにより」とあるのは、具体的には利用日を含む3日以内に、利用者から利用中止(欠席)の連絡があった場合に限られる。

また「事業所からの連絡調整」については、電話等による次回利用を促進するなどの相談を行えば良いのであって、直接面談や自宅訪問まで行う必要はない点を理解しておこう。

㉒医療連携体制加算(移AB)

医療連携体制加算は、外部の医療機関から看護師の派遣を受ける場合や、喀痰吸引の指導を受ける場合などに算定することができる加算だ。

就労移行支援、就労継続支援A型B型で、下表に基づき算定することができる。

加算種 単位(日) 要件
(Ⅰ) 500 看護師が利用者1人に対して看護
(Ⅱ) (利用者1人あたり)
250
看護師が利用者2~8人に対して看護
(Ⅲ) (看護師1人あたり)
500
看護師が従業員に喀痰吸引指導
(Ⅳ) 100 研修を受けた従業員が喀痰吸引

㉓移行準備支援体制加算・施設外就労加算

就労移行支援における移行準備支援体制加算、就労継続支援における施設外就労加算は、共に事業所以外で活動する場合に算定することができる加算だ。
>>加算算定とならない「施設外支援」はこちら

具体的な算定方法

加算種 適用業種 加算(日) 要件
移行準備支援体制加算(Ⅰ) 移行支援 41 職場実習・求職活動
移行準備支援体制加算(Ⅱ) 100 企業内作業
施設外就労加算 継続AB

移行準備支援体制加算(Ⅰ)

算定のためには、前年度に施設外支援をした利用者数が50%を超えている必要がある。この条件を満たす場合に・・・

職場実習:同一職場で1か月以内の職員同行による支援
求職活動:ハローワークなどへの職員同行支援

上記を行った場合に算定することができる

移行準備支援体制加算(Ⅱ)

算定のためには、施設外就労利用者6人に対して常勤換算法で1名以上の支援員の配置が必要だ。

施設外就労加算

就労継続支援ABそれぞれ、

ア)利用者7.5名に対して支援員1名以上
イ)利用者10名に対して支援員1名

いずれかの配置により、基本報酬の算定が変わることはこちらで説明した。

これらの就労継続支援事業所が施設外就労(事業所とは別の企業での就労)を支援する場合、施設外就労する利用者に対して、採用している基本報酬アイいずれかの比率以上の支援員を配置する必要がある。(常勤換算法で可)

㉔重度者支援体制加算(AB)

重度者支援体制加算は、特に重度障害者の比率を高く受け入れた実績のある就労継続支援A型B型に対して、特別の加算を行う報酬制度だ。

具体的な算定方法

重度者支援体制加算は、前年度の障害基礎年金1級受給者割合と事業所の定員に応じて加算を算定する。

加算種 利用定員 加算(日) 要件
(Ⅰ) 20以下 56 前年度、障害基礎年金1級受給者割合が50%以上
21~40 50
41~60 47
61~80 46
81以上 45
(Ⅱ) 20以下 28 前年度、障害基礎年金1級受給者割合が25%以上50%未満
21~40 25
41~60 24
61~80 23
81以上 22

㉕送迎加算(移AB)

送迎加算は、利用者の居宅と就労移行支援、就労継続支援A型B型事業所の間の送迎を行った場合に算定できる加算だ。

必ずしも居宅まで迎えに行く必要はなく、最寄り駅や所定の集合場所など、予め場所を特定しておけば送迎加算を算定することができる。

具体的な要件

ア)1回の送迎で平均10人以上が利用
  (定員20名未満の事業所の場合、定員の50%が利用)
イ)週3回以上の送迎を実施

加算種 加算(1回) 要件
送迎加算(Ⅰ) 21 ア)とイ)いずれも満たす
送迎加算(Ⅱ) 10 ア)かイ)いずれか満たす

㉖障害福祉サービスの体験利用支援加算(移AB)

障害福祉サービスの体験利用支援加算は、利用者が就労移行支援、就労継続支援A型B型の体験利用を行うときに、事業所の支援員がサポートする際に算定することができる加算だ。

具体的な算定方法

・1日目~5日目:各日500単位
・6日目~15日目:各日250単位

当然、これらの期間は体験利用であるため、体験利用支援加算以外は算定できない点に注意しよう。

㉗通勤訓練加算(移)

通勤訓練加算は、就労移行支援を利用する視覚障害者に対して、事業所の外部から専門職員を招き、盲人安全杖を使って通勤訓練を行う場合に算定することができる加算だ。

具体的には、1日あたり800単位を加算することができる。

㉘在宅時生活支援サービス加算(移AB)

在宅時生活支援サービス加算は、通所による就労移行支援、就労継続支援A型B型の利用が困難な人に対して、在宅で支援を行う際に算定できる加算だ。

1日あたり300単位を算定することができる。この場合の「通所利用が困難」との判断は、利用者が居住する市町村長が行う。

㉙社会生活支援特別加算(移AB)

社会生活支援特別加算は、医療観察法による通院医療の利用者、刑務所出所者等に対して、必要な相談援助や個別支援を行う場合に算定できる加算だ。

就労移行支援、就労継続支援A型B型で1日あたり480単位を算定することができる。

このコラムのまとめ

以上が就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援に関する、基本報酬と加算減算ルールだ。

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援の設立・開業前には必ず熟知した上で計画を進めよう。

報酬算定についてお困りの際は、是非タスクマン合同法務事務所の無料開業相談をご利用されることをお勧めする。

タスクマン合同法務事務所へ電話する

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援のコラム

①移行支援、継続支援AB型、就労定着支援の比較
②就労支援事業の運営上の注意点について
③就労支援事業設立・開業に必要な人員・設備基準
④サービス管理責任者の要件について
⑤事務所探しの際に確認すべき条件について
⑥就労支援事業の報酬・加算減算の一覧表
⑦就労継続支援A型と特定求職者雇用開発助成金
⑧就労継続支援A型 新規指定開業の際の事業計画(収支計画)の作成
⑨処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑩特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正点を解説