児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算

訪問看護の介護保険報酬① 基本報酬を中心に 

このコラムを3分読めば理解できること

・児童発達支援の開業にあたり基本報酬が理解できる
・放課後等デイサービスの基本報酬が理解できる
・児童支援員等配置加算の仕組みが理解できる

児童発達支援、放課後デイサービスの開業を計画中のあなた。1日、1か月の事業所の収入がどのくらいの金額になるのか気になることだろう。このコラムでは福祉事業開業の専門家が、児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬算定の仕組みについて、詳しく解説する。

このコラムの目次

①児童発達支援の基本報酬
②放課後等デイサービスの基本報酬
③児童指導員等配置加算
④このコラムのまとめ

①児童発達支援の基本報酬

児童発達支援事業所では、通所1日あたりの報酬が算定されることになっている。なお利用時間の下限は法令では定められていない。
>>短時間営業に関する開所時間減算はこちら

児童発達支援(センター型を除く)の基本報酬

利用定員 未就学児が7割以上 未就学児が7割未満
10人 885 754
11~20人 613 513
21人~ 486 404

 

主に重症心身障害児型の児童発達支援の基本報酬

利用定員 基本報酬
5人 2098
6人 1757
7人 1511
8人 1326
9人 1184
10人 1069
11人~ 837

 

②放課後等デイサービスの基本報酬

次に放課後等デイサービスの基本報酬を確認しよう。放課後等デイサービスにおいても、児童発達支援同様、通所1日あたりの報酬が算定されることになっている。なお利用時間の下限は法令では定められていない。
>>短時間営業に関する開所時間減算はこちら

放課後等デイサービスの基本報酬

  医療的ケア児に対する判定スコア(3時間以上の場合)
  32点以上 16点以上 3点以上 3点未満
定員10人以下 2604 1604 1271 604
11人以上20人以下 2402 1402 1069 402
21人以上 2302 1302 969 302
  医療的ケア児に対する判定スコア(3時間未満の場合)
  32点以上 16点以上 3点以上 3点未満
定員10人以下 2591 1591 1258 591
11人以上20人以下 2393 1393 1060 393
21人以上 2295 1295 962 295

放課後等デイサービスの基本報酬(休業日版)

学校の休業日に放課後等デイサービスを利用する場合の報酬は下表の通りとなる。

  医療的ケア児に対する判定スコア
  32点以上 16点以上 3点以上 3点未満
定員10人以下 2721 1721 1388 721
11人以上20人以下 2480 1480 1147 480
21人以上 2372 1372 1039 372

ここではサービス提供時間3時間未満という場合の報酬は定められていない点に注意しよう。

重症心身障害児型放課後等デイサービスの基本報酬

主に重症心身障害児が通所する放課後等デイサービスの基本報酬は下表の通りとなる。

利用定員 基本報酬 休業日
5人 1756 2038
6人 1467 1706
7人 1263 1466
8人 1108 1288
9人 989 1150
10人 893 1039
11人以上 686 810

③児童指導員等配置加算

児童指導員等配置加算とは?

児童発達支援、放課後等デイサービス共に、支援員(従業者)のうちの1人以上が次のいずれかに該当する場合、質の高いサービス提供ができる事業所であるとして、児童指導員等配置加算を算定することができる。

※これとは別に、「児童指導員等加配加算」がある。「配置」と「加配」の違いに注意しよう。

児童指導員等配置加算を算定するための資格等

児童指導員等配置加算を算定するための資格は次の通りである。

1.児童指導員
2.保育士
3.強度行動障害支援者養成研修修了者
4.重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援過程修了者
5.行動援護従業者養成研修修了者

児童支援等配置加算の単位

利用定員 児童発達支援 放課後等デイサービス
10人以下 12単位 9(12)単位
10~20人 8単位 6(8)単位
21人~ 6単位 4(6)単位

単位数は1日当たり。また( )内は学校の休業日にサービス提供する場合。

④このコラムのまとめ

以上が児童発達支援および放課後等デイサービスの基本報酬と児童指導員等配置加算の概要だ。

児童発達支援、放課後等デイサービスの基本報酬を高めるためには次の取組が必要となることを理解いただけたかと思う。

1.障害度(支援度)の高い児童を受け入れる
2.学校の休業日にもサービス提供を行う
3.一定の資格をもつ支援員を配置する

まずはこれらの条件を理解した上で、基本報酬を算定し事業計画を立案しよう。事業計画の策定には、福祉事業開業の専門家であるタスクマン合同法務事務所の無料相談を受けられることをお勧めする。

 

児童発達支援・放課後等デイサービスの電話相談

児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立 基礎知識

①児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい基礎の基礎
②サービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)とは?
③児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立に必要な人員基準・要件
④児童発達支援・放課後等デイサービスの開業・設立に必要な設備・事業所要件
⑤施設通所型の介護・障害福祉事業を設立・開業する際に確認すべき建物の要件
⑥児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい運営上の注意点
⑦児童発達支援・放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算
⑧児童発達支援・放課後等デイサービスの報酬減算の仕組みを理解しよう
⑨児童発達支援・放課後デイサービスの報酬加算をどこよりも分かりやすく
⑩処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑪特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正点を解説