児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算

このコラムを３分読めば理解できること

・児童発達支援の開業にあたり基本報酬が理解できる
・放課後等デイサービスの基本報酬が理解できる
・児童支援員等配置加算の仕組みが理解できる

児童発達支援、放課後デイサービスの開業を計画中のあなた。１日、１か月の事業所の収入がどのくらいの金額になるのか気になることだろう。このコラムでは福祉事業開業の専門家が、児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬算定の仕組みについて、詳しく解説する。

このコラムの目次

①児童発達支援の基本報酬
②放課後等デイサービスの基本報酬
③児童指導員等配置加算
④このコラムのまとめ

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①児童発達支援の基本報酬

児童発達支援事業所では、通所１日あたりの報酬が算定されることになっている。なお利用時間の下限は法令では定められていない。
>>短時間営業に関する開所時間減算はこちら

児童発達支援（センター型を除く）の基本報酬

利用定員	未就学児が７割以上	未就学児が７割未満
１０人	885	754
１１～２０人	613	513
２１人～	486	404

 

医療的ケア児の場合の基本報酬

利用定員	スコア３２点以上	スコア１６点以上	スコア３点以上
１０人以下	２８８５	１８８５	１５５２
１１～２０人以下	２６１３	１６１３	１２８０
２１人以上	２４８６	１４８６	１１５３

主に重症心身障害児型の児童発達支援の基本報酬

利用定員	基本報酬
５人	2098
６人	1757
７人	1511
８人	1326
９人	1184
１０人	1069
１１人～	837

 

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②放課後等デイサービスの基本報酬

次に放課後等デイサービスの基本報酬を確認しよう。放課後等デイサービスにおいても、児童発達支援同様、通所１日あたりの報酬が算定されることになっている。なお利用時間の下限は法令では定められていない。
>>短時間営業に関する開所時間減算はこちら

放課後等デイサービスの基本報酬

	医療的ケア児に対する判定スコア（3時間以上の場合）
	32点以上	16点以上	3点以上	3点未満
定員10人以下	2604	1604	1271	604
11人以上20人以下	2402	1402	1069	402
21人以上	2302	1302	969	302

	医療的ケア児に対する判定スコア（3時間未満の場合）
	32点以上	16点以上	3点以上	3点未満
定員10人以下	2591	1591	1258	591
11人以上20人以下	2393	1393	1060	393
21人以上	2295	1295	962	295

放課後等デイサービスの基本報酬（休業日版）

学校の休業日に放課後等デイサービスを利用する場合の報酬は下表の通りとなる。

	医療的ケア児に対する判定スコア
	32点以上	16点以上	3点以上	3点未満
定員10人以下	2721	1721	1388	721
11人以上20人以下	2480	1480	1147	480
21人以上	2372	1372	1039	372

ここではサービス提供時間３時間未満という場合の報酬は定められていない点に注意しよう。

重症心身障害児型放課後等デイサービスの基本報酬

主に重症心身障害児が通所する放課後等デイサービスの基本報酬は下表の通りとなる。

利用定員	基本報酬	休業日
５人	1756	2038
６人	1467	1706
７人	1263	1466
８人	1108	1288
９人	989	1150
10人	893	1039
11人以上	686	810

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③児童指導員等配置加算

児童指導員等配置加算とは？

児童発達支援、放課後等デイサービス共に、支援員（従業者）のうちの１人以上が次のいずれかに該当する場合、質の高いサービス提供ができる事業所であるとして、児童指導員等配置加算を算定することができる。

※これとは別に、「児童指導員等加配加算」がある。「配置」と「加配」の違いに注意しよう。

児童指導員等配置加算を算定するための資格等

児童指導員等配置加算を算定するための資格は次の通りである。

１．児童指導員
２．保育士
３．強度行動障害支援者養成研修修了者
４．重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援過程修了者
５．行動援護従業者養成研修修了者

児童支援等配置加算の単位

利用定員	児童発達支援	放課後等デイサービス
１０人以下	１２単位	９（１２）単位
１０～２０人	８単位	６（８）単位
２１人～	６単位	４（６）単位

単位数は1日当たり。また（　）内は学校の休業日にサービス提供する場合。

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④このコラムのまとめ

以上が児童発達支援および放課後等デイサービスの基本報酬と児童指導員等配置加算の概要だ。

児童発達支援、放課後等デイサービスの基本報酬を高めるためには次の取組が必要となることを理解いただけたかと思う。

１．障害度（支援度）の高い児童を受け入れる
２．学校の休業日にもサービス提供を行う
３．一定の資格をもつ支援員を配置する

まずはこれらの条件を理解した上で、基本報酬を算定し事業計画を立案しよう。事業計画の策定には、福祉事業開業の専門家であるタスクマン合同法務事務所の無料相談を受けられることをお勧めする。

 

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児童発達支援･放課後等デイサービス開業･設立 基礎知識

①児童発達支援･放課後等デイサービス開業･設立前に知りたい基礎の基礎
②サービス管理責任者（サビ管）・児童発達支援管理責任者（児発管）とは？
③児童発達支援･放課後等デイサービス開業･設立に必要な人員基準･要件
④児童発達支援･放課後等デイサービスの開業･設立に必要な設備･事業所要件
⑤施設通所型の介護･障害福祉事業を設立･開業する際に確認すべき建物の要件
⑥児童発達支援･放課後等デイサービス開業･設立前に知りたい運営上の注意点
⑦児童発達支援･放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算
⑧児童発達支援･放課後等デイサービスの報酬減算の仕組みを理解しよう
⑨児童発達支援･放課後デイサービスの報酬加算をどこよりも分かりやすく
⑩処遇改善加算（介護福祉職員）とは？仕組みをわかりやすく解説
⑪特定処遇改善加算（介護福祉職員）2019年/令和元年10月改正点を解説