児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算

訪問看護の介護保険報酬① 基本報酬を中心に 

このコラムを3分読めば理解できること

・児童発達支援の開業にあたり基本報酬が理解できる
・放課後等デイサービスの基本報酬が理解できる
・児童支援員等配置加算の仕組みが理解できる

児童発達支援、放課後デイサービスの開業を計画中のあなた。1日、1か月の事業所の収入がどのくらいの金額になるのか気になることだろう。このコラムでは福祉事業開業の専門家が、児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬算定の仕組みについて、詳しく解説する。

このコラムの目次

①児童発達支援の基本報酬
②放課後等デイサービスの基本報酬
③児童指導員等配置加算
④このコラムのまとめ

①児童発達支援の基本報酬

児童発達支援事業所では、通所1日あたりの報酬が算定されることになっている。なお利用時間の下限は法令では定められていない。
>>短時間営業に関する開所時間減算はこちら

児童発達支援(センター型を除く)の基本報酬

利用定員 未就学児が7割以上 未就学児が7割未満
10人 830 706
11~20人 559 467
21人~ 435 361

主に重症心身障害児型の児童発達支援の基本報酬

利用定員 基本報酬
5人 2096
6人 1755
7人 1509
8人 1325
9人 1183
10人 1068
11人~ 836

②放課後等デイサービスの基本報酬

次に放課後等デイサービスの基本報酬を確認しよう。放課後等デイサービスにおいても、児童発達支援同様、通所1日あたりの報酬が算定されることになっている。なお利用時間の下限は法令では定められていない。
>>短時間営業に関する開所時間減算はこちら

放課後等デイサービスの基本報酬

利用定員 区分1の1 区分2の1
10人 660 612
11~20人 443 407
21人~ 331 306

ここでいう区分とは、利用者となる障害児のコミュニケーション、説明理解度、行動特性など合計16項目について各0~2点(高いほど支援が必要)で評価し、より点数が高い児童の通所割合が高い事業所に、比例して報酬が高く支払われることになっている。

参考までに、区分1の1、区分2の1はそれぞれサービス提供時間が3時間以上の事業所を指し、それぞれに対してサービス提供時間が3時間未満の場合の報酬も定められている。(ここでは記載省略する)

放課後等デイサービスの基本報酬(休業日版)

学校の休業日に放課後等デイサービスを利用する場合の報酬は下表の通りとなる。

利用定員 区分1 区分2
10人 792 730
11~20人 532 486
21人~ 412 376

ここではサービス提供時間3時間未満という場合の報酬は定められていない点に注意しよう。

重症心身障害児型放課後等デイサービスの基本報酬

主に重症心身障害児が通所する放課後等デイサービスの基本報酬は下表の通りとなる。

利用定員 基本報酬 休業日
5人 1754 2036
6人 1466 1704
7人 1262 1465
8人 1107 1287
9人 988 1149
10人 892 1038
11人以上 685 809

③児童指導員等配置加算

児童指導員等配置加算とは?

児童発達支援、放課後等デイサービス共に、支援員(従業者)のうちの1人以上が次のいずれかに該当する場合、質の高いサービス提供ができる事業所であるとして、児童指導員等配置加算を算定することができる。

※これとは別に、「児童指導員等加配加算」がある。「配置」と「加配」の違いに注意しよう。

児童指導員等配置加算を算定するための資格等

児童指導員等配置加算を算定するための資格は次の通りである。

1.児童指導員
2.保育士
3.強度行動障害支援者養成研修修了者
4.重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援過程修了者
5.行動援護従業者養成研修修了者

児童支援等配置加算の単位

利用定員 児童発達支援 放課後等デイサービス
10人以下 12単位 9(12)単位
10~20人 8単位 6(8)単位
21人~ 6単位 4(6)単位

単位数は1日当たり。また( )内は学校の休業日にサービス提供する場合。

④このコラムのまとめ

以上が児童発達支援および放課後等デイサービスの基本報酬と児童指導員等配置加算の概要だ。

児童発達支援、放課後等デイサービスの基本報酬を高めるためには次の取組が必要となることを理解いただけたかと思う。

1.障害度(支援度)の高い児童を受け入れる
2.学校の休業日にもサービス提供を行う
3.一定の資格をもつ支援員を配置する

まずはこれらの条件を理解した上で、基本報酬を算定し事業計画を立案しよう。事業計画の策定には、福祉事業開業の専門家であるタスクマン合同法務事務所の無料相談を受けられることをお勧めする。

 

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⑥児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい運営上の注意点
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