このコラムを3分読めば理解できること

・児童発達支援事業所での報酬減算の仕組みが理解できる
・放課後等デイサービス事業所での報酬減算の仕組みが理解できる

児童発達支援、放課後等デイサービスの開業・設立をご検討中のあなた。2つの事業に共通する報酬減算の仕組みが理解できているだろうか?このコラムでは福祉開業支援の専門家が、児童発達支援と放課後等デイサービスの報酬減算の仕組みを詳しく解説する。

このコラムの目次

①定員超過利用減算
②サービス提供職員欠如減算
③児童発達支援管理責任者欠如減算
④個別支援計画未作成減算
⑤自己評価結果等未公表減算
⑥開所時間減算
⑦身体拘束廃止未実施減算
⑧このコラムのまとめ

①定員超過利用減算

児童発達支援、放課後等デイサービスでは、他の事業所で障害児を受け入れることが出来ない等、やむを得ない場合を除き、次の範囲内での定員超過も認められるがこれを超過した場合、減算が生じる
>>児童発達支援・放課後等デイサービスの利用定員についてはこちら

ア)利用定員50人以下

イ)利用定員50人超

ウ)過去3カ月比較

利用定員の1.5倍まで

利用定員+25

+(利用定員―50)×0.25

過去3カ月障害児の延べ数 ≦ ※利用定員×開所日数×1.25

※定員11人以下の場合、(利用定員+3)×開所日数

ア)イ)利用定員50人以下、50人超の場合

超過日1日ついて、障害児全員に30%減算(70%で算定)

ウ)過去3か月比較

1か月について、障害児全員に30%減算(70%で算定)

児童指導員等配置加算を除く各種加算を行う前の単位に対して、減算を行う点を理解しておこう。

②サービス提供職員欠如減算

ここでは児童発達支援管理責任者(児発管)を除く、サービス提供職員が不足する場合の減算について確認しよう。なお、ここで言うサービス提供職員とは、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者だ。
>>児童発達支援・放課後等デイサービスの人員基準はこちら

1.サービス提供職員が必要人員の1割を超えて欠如した翌月から

減算1月目~2月目:30%減算(70%算定)
減算3月目~:50%減算(50%算定)

2.サービス提供職員が必要人員の1割の範囲で欠如した翌々月から

減算1月目~2月目:30%減算(70%算定)
減算3月目~:50%減算(50%算定)

各種加算を行う前の単位に対して減算を行う点を理解しておこう。

③児童発達支援管理責任者欠如減算

児童発達支援、放課後等デイサービスで1人以上常勤が求められる、児童発達支援管理責任者(児発管)。この児発管が退職等で欠けた場合の減算を確認しよう。
>>児童発達支援管理責任者の詳細はこちら

児発管が欠けた場合、その翌々月から解消月の前月まで、次の減算が生じる。

減算1月目~4月目:30%減算(70%算定)
減算5月目~:50%減算(50%算定)

各種加算を行う前の単位に対して減算を行う点を理解しておこう。

④個別支援計画未作成減算

児童発達支援、放課後等デイサービスで、児童発達支援管理責任者(児発管)の主要業務とされる個別支援計画の作成。この個別支援計画の作成が適切に行われていない場合の減算を確認しよう。

児発管による個別支援計画が作成されていない場合、その月から解消月の前月まで、次の減算が生じる。

減算1月目~2月目:30%減算(70%算定)
減算3月目~:50%減算(50%算定)

各種加算を行う前の単位に対して減算を行う点を理解しておこう。

⑤自己評価結果等未公表減算

児童発達支援、放課後等デイサービスでは、事業所が自らのサービスを自己評価し、インターネット等で公表することが義務付けられている。

これは事業所が行う自己評価を障害児とその保護者に共有し、その結果を事業運営に反映させることで質の改善を図るものだ。

公表の方法と内容を自治体に届けていない期間、通所する障害児全員に対して、15%の減算(85%算定)が生じる。情報公開については十分な理解と共に、適法な手続きを踏もう。

各種加算を行う前の単位に対して減算を行う点を理解しておこう。

⑥開所時間減算

児童発達支援、放課後等デイサービスともに営業時間の下限の定めはない。一方で、短時間営業の場合には事業所側の費用負担も軽減されることから、営業時間に応じた報酬の減算が定められている。なお放課後等デイサービスでは開所時間減算は、学校休業日のサービス提供にのみ生じる。

開所時間4時間未満:30%減算(85%算定)
開所時間4~6時間未満:15%減算(85%算定)

ここでいう開所時間には、事業所のサービス提供終了後、送迎のみを行っている時間は入らない。また開所時間は運営規定にどのように定めているかがで判断するため、例えば運営規定上は7時間営業だが、利用者の都合で5時間利用に留まる場合には減算対象とならない。

⑦身体拘束廃止未実施減算

児童発達支援、放課後等デイサービスで身体拘束を行った際に減算が生じるものでは無い点に注意。身体拘束を行った場合ではなく、その記録が行われていない期間、利用者全員に対して5単位減算となる。

もちろん事業者は身体拘束を廃止するよう努めねばならないのは言うまでもない。

⑧このコラムのまとめ

以上が児童発達支援、放課後等デイサービスの報酬減算の概要だ。適切なスタッフの確保、児童発達支援管理責任者(児発管)の責務の履行、その他法令で定められているルールをしっかりと理解した上で、事業所の運営に努めよう。 児童発達支援、放課後等デイサービスの報酬減算でお困りの際は、福祉事業の支援専門、タスクマン合同法務事務所にお問い合わせを。

 

児童発達支援・放課後等デイサービスの電話相談

児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立 基礎知識

①児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい基礎の基礎
②サービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)とは?
③児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立に必要な人員基準・要件
④児童発達支援・放課後等デイサービスの開業・設立に必要な設備・事業所要件
⑤施設通所型の介護・障害福祉事業を設立・開業する際に確認すべき建物の要件
⑥児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい運営上の注意点
⑦児童発達支援・放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算
⑧児童発達支援・放課後等デイサービスの報酬減算の仕組みを理解しよう
⑨児童発達支援・放課後デイサービスの報酬加算をどこよりも分かりやすく
⑩処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑪特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正点を解説

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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