このコラムを3分読めば理解できること

・児童発達支援の開業にあたり必要最低人員数が理解できる
・放課後等デイサービスの開業にあたり必要最低人員数が理解できる
・児童発達支援責任管理責任者、管理者の兼任ルールが理解できる

児童発達支援、放課後等デイサービスの開業を計画する際、必要な人員数の理解が必要だ。このコラムでは児童発達支援と放課後等デイサービス開業の専門家が、それぞれの人員基準について詳しく解説する。

このコラムの目次

①児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準
②児童発達支援管理責任者(児発管)とは?
③管理者は兼任できるのか?
④このコラムのまとめ

①児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準

児童発達支援と放課後等デイサービスに必要な職種と人数

ここからは児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所の人員基準について、見ていこう。

 

児童発達支援

放課後等デイサービス

管理者

1人(兼務可。通常は児発管と兼務)

児童発達支援管理責任者

1人以上(管理者とのみ兼務可能)

機能訓練担当職員

必要な場合にのみ配置

その他の従業者

〇最低1人以上は常勤
〇障害児が10人まで:2人以上
〇10人を超える場合:+1~5名ごとに1人
〇機能訓練担当職員を含めてよい

児童指導員、保育士、障害福祉経験者いずれか。ただし半数以上は児童指導員または保育士

 

ここでいう、「障害児の数」は定員ではなく、実利用者である点に注意しよう。また午前と午後で別々の障害児にサービス提供する場合、これを2単位と捉え、それぞれで人員基準を満たしている必要がある。

以上が児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準だ。

児童発達支援と放課後等デイサービスの最低必要人員は?

定員10名で、児童発達支援または放課後等デイサービス事業所を開業する場合の必要最低人員は次の通りとなる。

・管理者 兼児童発達支援管理責任者 1名
・従業者(指導員、保育士等) 2名

なお、最低限必要な人員を越えて従業者を雇用している場合、児童指導員等加配加算を算定することができる。

重症心身障害児メイン事業所の場合の人員基準は?

児童発達支援または放課後等デイサービス事業所において、主として重症心身障害児が通所する場合には、上記の人員基準に加えて、嘱託医、看護師などを特別に配置することが義務付けられている点に注意しよう。

②児童発達支援管理責任者(児発管)とは?

児童発達支援管理責任者(児発管)は、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所の中で、利用者の個別支援計画の作成を担う、中核人材だ。
>>児童発達支援管理責任者の詳細はこちら

法令では、各事業所に専任かつ常勤で1人以上配置することが義務付けられている。

児発管の責務としては、個別支援計画を作成し、その計画通りにサービス提供が出来ているかどうかをチェックするという客観性が求められるため、従業者(指導員、児童指導員、保育士)との兼務は認められていない。

その趣旨から、管理者との兼務は支障のない範囲で認められているという点を理解しておこう。

③管理者は兼任できるのか?

児童発達支援と放課後等デイサービスでは事業所の従業者、業務を一元的に管理する義務が求められている。

また管理業務に支障がない範囲であれば、同一敷地内の事業の(例えば児童発達支援と放課後等デイサービス併設型)管理者を兼任することや、児童発達支援管理責任者(児発管)、指導員などとの兼任も認められている。

適切かつ効率的な人員配置となるよう、十分な検討が必要だ。

④このコラムのまとめ

以上が児童発達支援と放課後等デイサービスに求められる人員基準だ。限られた人材の中で、最適かつ効率的な人員配置になるように開業計画時点でしっかりと検討しよう。

人員配置計画を誤ると、法令違反または無駄な人件費の支出が生じかねないため、事前に障害福祉事業の専門、タスクマ合同法務事務所に相談されることをお勧めする。

 

児童発達支援・放課後等デイサービスの電話相談

児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立 基礎知識

①児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい基礎の基礎
②サービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)とは?
③児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立に必要な人員基準・要件
④児童発達支援・放課後等デイサービスの開業・設立に必要な設備・事業所要件
⑤施設通所型の介護・障害福祉事業を設立・開業する際に確認すべき建物の要件
⑥児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい運営上の注意点
⑦児童発達支援・放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算
⑧児童発達支援・放課後等デイサービスの報酬減算の仕組みを理解しよう
⑨児童発達支援・放課後デイサービスの報酬加算をどこよりも分かりやすく
⑩処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑪特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正点を解説

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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