児童発達支援、放課後等デイサービスを設立・開業する前に知っておきたい業界の基礎知識を分かりやすく解説

児童発達支援・放課後等デイサービス開業の基礎
井ノ上剛(社労士・行政書士)

児童発達支援、放課後等デイサービス開業計画中の方向けの基礎知識開設コラムです。障害のある未就学児に対する療育(発達支援)を行う児童発達支援と、小学生から高校生までを対象とした放課後等デイサービス。児童発達支援、放課後等デイサービスの基礎知識を、業界専門の社労士、行政書士が詳しく解説します。

このコラムの推奨対象者

・児童発達支援事業の開業前に整理すべき事項を理解したい方
・放課後等デイサービスの開業前に整理すべき事項 を理解したい方
・児童発達支援事業、放課後等デイサービスに関連する基礎用語 を理解したい方

コラムの信頼性

タスクマン合同法務事務所は、介護障害福祉事業の設立と運営支援に専門特化した合同法務事務所です。このコラムのリライト(更新)時である、令和3年9月時点、これまでに設立支援した介護障害福祉事業件数が、累積400社を突破。児童発達支援、放課後等デイサービスの開業相談にも年間、数多くご対応しています。安心してお読み下さい。

児童発達支援とは主に未就学の障害児向けの通所型療育

児童発達支援事業とは、児童福祉法に基づく指定(許可)を受けた事業者が、未就学障害児(小学校入学前)に対して必要な支援(療育、発達支援)を、通所型で行う福祉サービスです。

療育の必要性があると認められた未就学障害児に対して、基本動作指導、知識技能教育、集団生活への適応訓練などを通所によって療育を行うことが狙いです。

事業所ごとに音楽、運動、知育など様々な特色を生かし、療育を行っています。

児童発達支援"センター"は相談機能、保育所訪問支援を併せ持つ

児童発達支援センターは、①で説明した児童発達支援事業所の機能に加えて、次の機能を併せ持ちます。

・障害児に関する相談支援
・保育所等への訪問指導

児童発達支援センターは、地域の障害児発達支援の中核的な位置づけを担っています。。

営業開始に当たっての指定基準(人員配置、設備基準)は通常の児童発達支援事業所に比べて高めに(厳しく)設定されています。

放課後デイサービスとは小学生から高校生の障害児向けの通所サービス

一方の放課後等デイサービスは、小学生から高校生を対象とした、放課後や学校の休みの日に通所して支援するための福祉サービスです。

具体的には生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの支援を行います。

事業所ごとに音楽、運動、言語教育、知育など様々な特色を生かし、療育を行っています。

重症心身障害児とは重度の身体障害と知的障害の重複児

児童発達支援、放課後等デイサービスの開業を計画中の場合、重症心身障害児に対するサービス提供をどのように考えるか、開業前に検討しておく必要があります。

重症心身障害児とは、重度の身体障害と知的障害を併発している児童を指します。児童発達支援、放課後等デイサービスで、重症心身障害児の通所をメインとする場合、一般の事業所よりも障害児の利用定員を少なく(具体的には半分)し、かつ、支援員としての資格者を多めに配置しなければならないという決まりがあります。

つまり、より手厚い支援が求められているというわけです。その分、重症心身障害児の通所がメインとなる場合は、福祉報酬は高く設定されています。
>>重症心身型事業所の基本報酬の差はこちらを参照

通所受給者証とは福祉サービスの利用範囲を定めた証明書

児童発達支援事業所(未就学児童)、または放課後等デイサービス(就学児)のどちらにせよ、これらの障害児通所サービスを利用するためには、事前に市町村に申請し、通所給付決定を受けなければなりません。

この通所給付決定を受けて、通所受給者証が発行されます。通所受給者証には通所支援の金額(支給量)と有効期間が示されています。

従って児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所はサービス提供の前提として、必ず通所受給者証を確認しなければならないという義務が課せられています。
>>事業所側が利用者の負担上限を管理する事で加算を得る事もできる

通所給付決定保護者とは福祉サービスを利用できる障害児の保護者

児童発達支援、放課後等デイサービスに代表される 障害児通所サービスの利用主体は、当然に障害児本人であです。しかし実際の行政窓口での申請手続きや事業所との利用契約手続きは、障害児の保護者が行うことになります。

児童発達支援、放課後等デイサービスの通所給付決定を受けた障害児の保護者のことを、制度上「通所給付決定保護者」と表現することを理解しておきましょう。

まとめ

このコラムでは、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の開業を計画中の方に向けて、制度の概要と基本的な用語の解説を行いました。

児童発達支援、放課後等デイサービスの開業には、この他にも法定人員の配置、事業所設備の整備が必要となります。

これらの正確な制度理解のためにも、開業の際には、介護福祉専門の社労士・行政書士であるタスクマン合同法務事務所の開業サポートを受けられることを強くお勧めします。

児童発達支援放課後等デイサービスの立ち上げ設立開業支援

5万円で会社設立&指定申請

児童発達支援、放課後等デイサービス 会社設立オールインワンパッケージは、会社設立、指定申請ほか、事業の立ち上げ、開業に必要となる全ての法手続きをパッケージにしたサービスです。詳細は左の画像をクリックしてご確認ください。

児童発達支援、放課後等デイサービスの設立・開業前に読んでおきたい記事

児童発達支援・放課後等デイサービス開業の基礎
児童発達支援、放課後等デイサービスを設立・開業する前に知っておきたい業界の基礎知識を分かりやすく解説
児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準
児童発達支援・放課後等デイサービスの開業・設立に必要となる人員(スタッフ)の資格基準・要件
デイサービス(通所介護)開業・設立前に確認すべき事業所の要件
児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所建物設備基準|開業・設立前に定員と床面積ルールの確認を
児童発達支援、放課後等デイサービスの運営規定、重要事項説明書
児童発達支援、放課後等デイサービスの運営規定・契約書・重要事項説明書|運営上の注意点を設立開業前にチェック
訪問看護の介護保険報酬① 基本報酬を中心に 
児童発達支援、放課後デイサービスの基本報酬|児童支援等配置加算を算定する時の資格要件
児童発達支援・放課後デイサービス報酬減算
児童発達支援、放課後等デイサービスの【報酬減算】に特化して解説|報酬が減算されるケースにご注意を
児童発達支援、放課後等デイサービスの加算
児童発達支援、放課後等デイサービスの【報酬加算】に特化して解説|報酬加算制度をどこよりも分かりやすく
介護保険事業の指定前研修
サービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)とは?令和元年研修制度改正も詳しく解説
処遇改善加算を分かりやすく説明するコラムブログ
処遇改善加算とは?【計画届・実績報告】の仕組みを網羅。最新の処遇改善加算制度をどのサイトよりも分かりやすく解説!
2019年10月特定処遇改善加算の仕組みについて
特定処遇改善加算(2019年/令和元年10月スタート)の基礎知識|どのサイトよりも分かりやすく解説
特定処遇改善加算(Ⅰ)と人員配置加算(特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算)の関係を分かりやすく解説
特定処遇改善加算(Ⅰ)と人員配置加算(特定事業所加算・福祉職員配置等加算・サービス提供体制強化加算)を分かりやすく解説
施設通所型の介護・障害福祉事業を設立・開業する際に確認すべき建物の要件
施設通所型の介護・障害福祉事業を立ち上げ・開業する際に確認すべき施設建物の要件と事前協議|賃貸借契約はいつ締結?