このコラムを3分読めば理解できること

・デイサービス(通所介護)設立・開業時に備えるべき運営規定の内容
・デイサービス事業者と居宅介護支援事業者の関係性
・サービス提供するうえで注意しなければならないこと

デイサービス(通所介護)設立・開業を計画中の方向けの、運営上の注意点を解説するコラム。このコラムではデイサービスの設立・開業支援の専門家が、デイサービス設立・開業時に理解しておくべき運営上の注意点を詳しく解説する。

このコラムの目次

①デイサービス(通所介護)設立・開業に必要な運営規定とは?
②通所介護サービス利用者に渡す重要事項説明書とは?
③サービスの提供を拒否することはできる?
④居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)との関係性
⑤受給資格の確認、要介護認定申請の援助
⑥デイサービス(通所介護)事業者が徴収できる費用
⑦このコラムのまとめ

①デイサービス(通所介護)設立・開業に必要な運営規定とは?

デイサービス(通所介護)事業者には法令上、次の10点を定めた運営規定を作成することが義務付けられている。

1.事業の目的及び運営方針
2.従業者の職種、員数および職務の内容
3.営業日および営業時間
4.利用定員
5.デイサービス(通所介護)の内容と利用料
6.実施地域(あくまでも目安。地域を越えて運営しても良い)
7.サービス利用にあたっての留意事項
8.緊急時の対応方法
9.非常災害対策
10.その他運営に関する重要事項

運営規定は事業の根幹をなすものであるため、専門家の助力を得ながら作成することを強くお勧めしたい。

②デイサービス(通所介護)利用者に渡す重要事項説明書とは?

利用者とデイサービス(通所介護)の利用契約を結ぶ前に、利用者に会社の概要を知ってもらう必要がある。そのために、①で解説した運営規定をダイジェスト版にまとめ、次の内容をプラスして利用者に情報提供しなければならない。

1.デイサービス(通所介護)従業員の勤務体制
2.事故発生時の対応
3.苦情処理体制

以上3点を、運営規定ダイジェスト版として取りまとめ、パンフレット形式にしても良い。また他に介護関連の指定事業がある場合、一体的に作成しても良い。これらの書類を一般的には重要事項説明書と呼んでいる。

運営規定ダイジェスト版、勤務体制一覧、重要事項説明書は事業所内に掲示しておかなければならない。実地指導の際は必ずチェックされるため、注意しよう。

③サービスの提供を拒否することはできる?

ここで問題となるのが、

「運営規定や重要事項説明書に記載したサービスを拒否することは出来るのだろうか?」

という点である。この点にお答えしよう。法令により、

「デイサービス(通所介護)事業者は正当な理由無く通所介護サービスの提供を拒んではならない

とされている。

逆説的に読むと、「正当な理由があれば、通所介護サービスの提供を拒んでも良い」とも言える。それでは「正当な理由」とはどのようなことを指すのだろうか。

通達によると、デイサービス(通所介護)事業者がサービスを拒否できる「正当な理由」として次の3点が解説されている。

1.当事業所の職員数では、利用申込に応じきれない場合
2.対応エリア外である場合
3.利用申込に対して適切な通所介護サービスを提供することが困難な場合(技術面)

なお、デイサービス(通所介護)事業者がサービス提供を断る場合の措置として、居宅介護支援事業所への連携を行うべきこと、他のデイサービス(通所介護)事業者を紹介すべきことなどが義務付けられている。

④居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)との関係性

続いて居宅介護支援事業者との関係青つについて確認しておこう。

通所介護サービスの利用に当たっては、居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)が作成するケアプランが大前提となる。

そのためデイサービス(通所介護)事業者は、居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)と密接な連携関係を保つことが法令で義務付けられている。

その一方、デイサービス事業者側に利用者の紹介を行う、居宅介護支援事業者に対して、金銭、物品を問わず謝礼を行うことは絶対禁止されている。(例外なし)

金銭や物品でなくとも、何らかの経済的利益を与えることを全面的に禁止しているので注意しよう。

加えて、居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)に対して、利用者に必要のないサービスの介護計画への組み込みを依頼することも法令で禁じられている。(不当な働きかけの禁止)

⑤受給資格の確認、要介護認定申請の援助

要介護認定申請について

デイサービス(通所介護)を介護保険を使って利用することが出来るのは、要介護認定を受けている被保険者に限られる。そのためデイサービス事業者は、サービス提供開始前に、要介護認定の有無と有効期間を確認する必要がある。

仮に要介護認定を受けていない人からの通所の申し込みがあった場合、要介護認定申請が行われるよう、必要な援助を行う義務がある。

要介護認定の更新申請について

要介護認定の有効期間は原則6カ月である。要介護認定の更新審査は、更新申請から30日以内に行う、とされているため、デイサービス(通所介護)事業者は、利用者の要介護認定の有効期間を管理し、満期の30日前には申請が終わっているよう、十分な援助を行おう。

⑥デイサービス(通所介護)事業者が徴収できる費用

デイサービス(通所介護)事業者は、介護保険適用とならない次のサービスについて、予め利用者またはその家族に対して説明した上で、費用を徴収することができると定められている。

1.対象エリア外の利用者に対する送迎費用
2.サービス利用時間を超え部分に関する費用
3.食事提供に要する費用
4.おむつ代
5.日常生活費用(歯ブラシ、シャンプー、タオル等)

これらの費用については、「介護保険サービスの適用範囲外」であることを十分説明した上で実施・受領しよう。

⑦このコラムのまとめ

このコラムではデイサービス(通所介護)事業の設立・開業相談時に、頻繁に質問を受ける項目を解説した。設立・開業予定者の中には、「重要事項説明書はどこで手に入るか」という疑問を持っている方すら存在する。このコラムを読んでもらえれば、それらの疑念が払拭されることと思う。

特に運営規定は、指定申請内容の根幹をなすだけでなく、事業運営上のカギとなるため、作成時に当事務所にご相談されることをお勧めしたい。

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◎デイサービス(通所介護)の設立・開業前の方へ

①デイサービス(通所介護)の概要を理解しよう
②デイサービス開業・設立に必要な従業員の基準要件
③通所型事業における物件調査(建築・消防)
④デイサービス設立・開業時の事業所要件
⑤運営規定とは?デイサービス(通所介護)編
⑥デイサービスの基本報酬と加算減算ルール
⑦設立・開業前に確認/人員配置に関する加算減算
⑧特別な取り組みを行う場合の加算について
⑨処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑩特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正を詳しく解説