デイサービス(通所介護)設立・開業前に理解しておきたい特別な取り組みを行う場合の加算

デイサービス(通所介護)設立・開業前に理解しておきたい特別な取り組みを行う場合の加算

このコラムを3分読めば理解できること

・デイサービス(通所介護)における特別なサービスと加算の関係が理解できる
・それぞれの加算の算定要件を理解できる

デイサービス(通所介護)設立・開業を計画中の方向けの、特別サービスと加算の解説コラム。このコラムではデイサービス(通所介護)設立・開業前に知っておきたい加算算定条件について、介護保険事業の開業支援専門家が詳しく解説する。

このコラムの目次

①入浴介助加算
②生活機能向上連携加算
③ADL維持等加算
④栄養改善加算、栄養スクリーニング加算
⑤口腔機能向上加算
⑥このコラムのまとめ

①入浴介助加算

デイサービス(通所介護)事業所における入浴介助加算は、利用者の入浴に際して介助、転倒予防のための声掛け、気分の確認を行うなどをもって算定できる加算だ。

加算区分 単位(日) 算定要件
40 入浴介助を行う人員と設備を有して入浴介助を実施
55 Ⅰの要件に加えて
・医師等が居宅の浴室を訪問し、環境を評価
・機能訓練指導員が個別入浴計画を策定
・上記計画に基づき居宅状況に近い環境で入浴介助を実施

②生活機能向上連携加算

デイサービス(通所介護)事業所における生活機能向上連携加算は、外部の専門機関との連携により、利用者の身体状況の評価を行い、併せて個別機能訓練計画を作成した場合に算定できる加算だ。ここで言う外部の専門機関とは次の機関を指す。

・訪問リハビリテーション事業所
・通所リハビリテーション事業所
・リハビリを実施している医療機関

☑令和3年度報酬改定

〇生活機能向上連携加算Ⅰ(100単位/月)
 外部専門機関の助言により個別機能訓練計画を策定し、ICTを活用した動画などで助言を受ける
〇生活機能向上連携加算Ⅱ(200単位/月)
 外部専門機関との連携によって、3カ月に1回以上利用者の評価を行い、利用者またはその家族に説明する

③ADL維持等加算

デイサービス(通所介護)事業所におけるADL維持等加算は、利用者のADL(日常生活動作)を6カ月評価し、その維持改善の度合いによって算定できる加算だ。

加算種別 加算単位(月) 要件
加算Ⅰ 30単位 (イ)利用期間が6カ月を超える利用者が10人以上
(ロ)利用者全員の利用開始月と6カ月目に厚労省へデータ提出
(ハ)ADL利得の平均が1以上
加算Ⅱ 60単位 (イ)(ロ)を満たしたうえで、ADL利得の平均が2以上

④栄養アセスメント加算、栄養改善加算、口腔・栄養スクリーニング加算

デイサービス(通所介護)事業所における栄養アセスメント加算、栄養改善加算、栄養スクリーニング加算は、共に利用者の低栄養状態の改善を図る取り組みに対する報酬加算だ。

栄養アセスメント加算

栄養アセスメント加算(月50単位)を算定するためには、次の条件を満たす必要がある。

・管理栄養士(外部事業者に所属する者でも可)を1名以上配置すること
・利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、必要な情報を活用していること

なお、以下で説明する栄養改善加算、口腔スクリーニング加算(Ⅰ)との同時算定はできない。

栄養改善加算

栄養改善加算(1回150単位、1月2回まで)を算定するためには、次の条件を全て満たす必要がある。

・従業員または外部連携により管理栄養士を1名以上配置
・栄養ケア計画の作成
・管理栄養士が栄養状態を定期記録、評価
・必要に応じ居宅を訪問すること

口腔・栄養スクリーニング加算

口腔・栄養スクリーニング加算を算定するためには、デイサービス事業所の従業者(職種は問わない)がサービス提供開始時、利用から6カ月ごとに利用者の口腔・栄養状態の確認を行い、利用者を担当する介護支援専門員(ケアマネージャー)に情報提供する必要がある。

加算区分 単位(回) 算定要件
20 口腔・栄養いずれも実施
口腔・栄養いずれか実施

⑤口腔機能向上加算

デイサービス(通所介護)事業所における口腔機能改善加算は、利用者の口内の清掃指導、嚥下機能指導を行う場合に算定することができる。

加算区分 単位(回) 算定要件
150 ・言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、いずれかを1名以上配置
・上記職員と共同して口腔機能改善計画を作成、定期観察および評価
160 Ⅰの取り組みに加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚労省へ提出し、必要情報を活用

 

⑥このコラムのまとめ

以上がデイサービス(通所介護)における特別な取り組みとそれに対応する加算だ。デイサービス事業所におけるこれらの取り組みのためには、特別にコストがかかる。

できれば実施前に対応する加算の算定を行い、十分な収支を確保することができるか確認したいところだ。

デイサービス(通所介護)の加算算定には届出が必要となるケースが多いため、是非介護保険手続きの専門であるタスクマン合同法務事務所までご相談を。

タスクマン合同法務事務所0120606060へ今すぐ相談する

◎デイサービス(通所介護)の設立・開業前の方へ

①デイサービス(通所介護)の概要を理解しよう
②デイサービス開業・設立に必要な従業員の基準要件
③通所型事業における物件調査(建築・消防)
④デイサービス設立・開業時の事業所要件
⑤運営規定とは?デイサービス(通所介護)編
⑥デイサービスの基本報酬と加算減算ルール
⑦設立・開業前に確認/人員配置に関する加算減算
⑧特別な取り組みを行う場合の加算について
⑨処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑩特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正を詳しく解説