共同生活援助（障害者グループホーム）の建物設備基準と人員基準｜居室･ユニット･共同生活住居･サテライト

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共同生活援助（障害者グループホーム）の施設基準

以下の用語の理解が不十分だと、この後の制度の理解が進まないため、慎重に確認をお願いします。

・共同生活援助
・共同生活住居
・ユニット
・居室
・サテライト

施設の用語と階層				内容	定員
共同生活援助 （指定単位）				共同生活住居の集合体に営業許可（指定）	４人以上
	共同生活住居			ユニットの集合体のこと。戸建て住宅やマンションの１室を想定　ワンルームの集合体も可（各共同生活住居は概ね３０分以内の移動距離）	２～１０人 ※既存建物活用型は20人まで ※都道府県知事が認める場合は30人まで
		ユニット		居室､交流場所（食堂･居間）､風呂､トイレ､洗面で構成。ワンルームマンション集合体の場合は､１室を交流場所にすることで可。	２～１０人 （１ユニット）
			居室	７．４３㎡（４畳半）　廊下･居間への出入口設置、他の居室との明確な区分が必須。 〇ふすまでの区分 ×カーテン､パーテション区分	原則１人（夫婦は２人 この場合の広さ規定はなし）
サテライト型 住居				１つの共同生活住居（本住居）に対して、概ね２０分以内で設置可能。本住居の定員に応じて設置数が異なる ・本住居４人以下の場合：１カ所 ・本住居５人以上の場合：２カ所 　各７．４３㎡（４畳半）	１人

○表を読むときは「居室」から上に向かって読むとわかりやすい○

末端の用語から理解しよう（居室とは？）

共同生活援助（障害者グループホーム）の一番小さい単位の施設は「居室」です。１部屋に１人（７．４３㎡）、戸建て住宅における１室をイメージすると分かりやすいでしょう。

他人の居室を通らずに（廊下や共用スペースを通って直接）各自の居室へ入退室できる構造が必要となります。

なお、７．４３㎡には押し入れやクローゼットなどの収納スペースは含めることができないため、利用者の私物を置くためのスペースを７．４３㎡に追加して確保できる広さが必要です。

ユニットとは？

ユニットとは次の設備の集合体を示しています。

・居室（先に説明済み）
・風呂
・トイレ
・洗面所
・台所
・食堂（居間）などの交流スペース

建物構造ごとに、ユニットをイメージすると以下の通りとなります。

建物構造	ユニットの例
戸建住宅	建物そのもの
４ＬＤＫマンション	その４ＬＤＫ
ワンルームマンション	住居（例えば201～204号室）と交流場（205号室）

 

共同生活住居とは？

ユニット（先に説明済み）の集合体を共同生活住居と呼びます。建物構造ごとに、共同生活住居をイメージすると以下の通りとなります。

建物構造	共同生活住居の例
戸建住宅	ユニット＝共同生活住居
４ＬＤＫマンション	例えば301号室～303号室（３つのユニット）の集合体
ワンルームマンション	ユニットＡ（201～205号室）､ユニットＢ（301～305号室）の集合体

指定単位としての共同生活援助

「共同生活援助」と表現する場合、これは指定単位を指しています。例えば３０分単位で行き来できる複数の共同生活住居を一体的に運営する場合には、１つの共同生活援助事業として、行政庁から営業許可（指定）を受けることで足りるわけです。

各共同生活住居は法の趣旨に基づき・・・

・地域交流を図ることのできる立地であること
・入所施設や病院の施設外であること

などが定められています。

サテライト型住居の設置基準

サテライト型住居は表の通り、本住居の定員に応じて１また２か所の設置が認められています。

しかし、複数の共同生活住居を本住居として、１つの建物内に複数のサテライト型住居を設置することは禁止されているので注意しましょう。

１つの建物には原則、１つの共同生活住居

複数の居室と、必要な生活設備（風呂･トイレ･食堂など）の複合体がユニットです。共同生活援助（障害者グループホーム）の運営は、ユニットの集合体である共同生活住居の単位で行われることがご理解頂けたと思います。

１つの建物に複数のユニットが存在したとしても、運営単位は１つの共同生活住居となります。また報酬制度も、共同生活住居を１運営単位として捉えている規定が多数存在します。

例えば、「大規模住居等減算」がその１つです。共同生活住居ごとに定員を判定し、８人以上だと報酬減算が生じます。
>>大規模住居減算の詳細はこちら

そのため事業所としては、なるべく共同生活住居の規模を小さく、細分化したいという考えが働くわけですが、都心部の例外を除き、原則として１つの建物には１つの共同住宅住居しか認定されない点を理解しておきましょう。

共同生活援助の人員基準

ここでは共同生活援助の設立･開業に必要な最低限の人員基準について解説します。

世話人

世話人は主に家事や日常相談を担当します。世話人は常勤換算法で利用者数を６で割った数以上、配置しなければなりません。

生活支援員

生活支援員は主に食事､入浴､排泄などの介助を担当します。生活支援員は、前年度の利用者の障害区分ごとに配置する必要があります。

障害支援区分	常勤換算法
３	利用者数を９で割る
４	利用者数を６で割る
５	利用者数を４で割る
６	利用者数を２．５で割る

サービス管理責任者

障害福祉事業の中で唯一、サービス管理責任者の常勤性が求められないのが共同生活援助（障害者グループホーム）の特徴です。サービス管理責任者は次の基準で配置すれば足ります。（非常勤可）

・利用者数が３０人以下：１人
・利用者数が３１人以上：超過３０人ごとに＋１人

管理者

共同生活援助の管理者は常勤の必要があります。しかし他職務兼務が認められているので、一般的には世話人や生活支援員と兼務している例が多いでしょう。

管理者は従業員と入居利用状況について、一元的に統括する必要があります。

このコラムのまとめ

以上が共同生活援助（障害者グループホーム）の設立･開業にあたり必要となる施設・人員基準です。

共同生活援助の設立･開業時には、２施設目、３施設目を視野に入れた計画立案が必要となります。そのためにも施設･人員基準の十分な理解が欠かせません

共同生活援助（障害者グループホーム）の開業計画を立案中の方には、是非当事務所の無料開業相談を利用されることをお勧めします。

☑ 共同生活援助（障害者グループホーム）の開業前に読んでおきたい記事

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　

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