就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援、設立・開業に必要な人員基準と事業所設備基準

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援、設立・開業に必要な人員基準と事業所設備基準

このコラムを3分読めば理解できること

・就労支援事業の人員基準が理解できる
・それぞれの支援員の役割が理解できる
・就労支援事業開業にあたり事業所基準が理解できる

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援の設立・開業を計画中の方向けの解説コラム。このコラムでは就労支援系事業の設立・開業に必要な人員基準、事業所設備基準について、福祉事業設立支援の専門家が詳しく解説する。

このコラムの目次

①職業指導員と生活支援員(移行、A型、B型)
②就労支援員(移行)
③利用者、従業者以外の作業員の雇用(A型)
④サービス管理責任者(移行、A型、B型、定着)
⑤管理者(移行、A型、B型、定着)
⑥就労定着支援員(定着)
⑦就労移行支援、A型B型の事業所設備基準
⑧このコラムのまとめ

①職業指導員と生活支援員(移行、A型、B型)

職業指導員の役割

職業指導員は就労移行支援、就労継続支援A型B型に共通して必要となる従業者だ。具体的な業務として、利用者の職業技能の向上のための指導を担う。

職業指導員になるために特段の資格は不要である。

生活支援員の役割

生活支援員も就労移行支援、就労継続支援A型B型に共通して必要となる従業者だ。具体的な業務として生活介助を含めた、利用者の日常生活のサポートを担う。

生活支援員になるために特段の資格は不要である。

職業指導員と生活支援員の人員基準(必要人数)

職業指導員と生活支援員については、以下の3条件を同時に満たす数以上の配置が必要である。

①それぞれ1人以上
②1人以上は常勤
③就労移行支援の場合:利用者6名に対して常勤換算1人以上(2職種合わせて)
 継続A型B型の場合:利用者10名に対して常勤換算1人以上 (2職種合わせて)

なお、ここでいう「利用者」は次の考え方を取る点に注意しよう。

新規に指定を受ける場合:定員の9割を利用者とみなして計算する
その他の場合:前年度の平均値

②就労支援員(移行)

就労支援員の役割

就労支援員は就労移行支援にのみ配置が必要となる従業者だ。具体的な業務としては、利用者の一般就職についてのサポートを担う。

就労支援員になるために特段の資格は不要だが、実務経験者を配置するよう推奨されている。

就労支援員の人員基準(必要人数)

就労支援員については、利用者15名に常勤換算1人以上配置が必要である。

③利用者、従業者以外の作業員の雇用(A型)

就労継続支援A型では、利用者(障害者)、従業者(支援員等)以外に、純粋な作業員を雇い入れる場合、次の人数制限が適用される。

定員 作業員の数
10~20人 定員×50%
21~30人 10または定員×40%の多い方
31人~ 12または定員×30%の多い方

④サービス管理責任者(移行、A型、B型、定着)

就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援ではそれぞれ利用者60人に対して1人、それを超える場合は利用者40人ごとに1人のサービス管理責任者の配置が必要だ。
>>サービス管理責任者についての詳細はこちら

最低1名は常勤配置が必要となる。

なお、就労定着支援については、一体運営している他の就労支援事業の利用者に応じた配置が必要となる。

⑤管理者(移行、A型、B型、定着)

管理者は就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援全ての事業で1名配置が必要だ。

具体的には事業所の従業者と運営を一元的に統括する責任を担う。管理者となるために特段の資格は不要だが、一定の実務経験を求める自治体もあるため事前に確認しよう。

⑥就労定着支援員(定着)

就労定着支援員は文字通り、就労定着支援事業に特有の従業者だ。利用者40名に対して1名の配置が必要となる。就労定着支援となるために特段の資格は不要だが、実務経験者を配置するよう推奨されている。

また一体的に運営する他の就労支援事業の従業者が、就労定着支援員を兼務する場合、対面支援を行った場合に限り基本報酬を算定することができる。

⑦就労移行支援、A型B型の事業所設備基準

ここでは就労移行支援、就労継続支援A型B型の事業所(設備)基準について確認していこう。

訓練・作業室

訓練・作業室は就労移行支援、A型B型の利用者が職業訓練または作業を行う場所だ。法令では「支障がない広さ」としているが、多くの自治体では「利用定員1名あたり3㎡」と定めている。

3つの通所型就労支援事業の最低定員から計算すると、訓練・作業室の最低必要面積は以下の通りとなる。

・就労移行支援 最低定員20名×3㎡=60㎡以上
・就労継続A型 最低定員10名×3㎡=30㎡以上
・就労継続B型  最低定員20名×3㎡=60㎡ 以上

なお訓練・作業室以外に、下記の設備(スペース)を設ける必要があるため、実際に事業所不動産を選ぶ際は、留意しよう。

相談室

相談室は、室内で利用者または家族との会話の機密性が守られる形式をとる必要がある。壁・ドアで完全密閉することが望ましいが、簡易間仕切り(パーテション)で区切ってもよい。

広さの基準はないため、常識的に考えて2名~4名程度が着座できる広さがあればOKだ。

洗面所・トイレ

洗面所・トイレも必須の設備だ。支援員と利用者が同じ洗面所・トイレを使用する場合、利用者の特性に応じた作りにする必要がある。

利用者特性を考えて、支援員と同じ設備を利用することで足りる場合は、特段のリフォームを行う必要はないだろう。

多目的室

利用者が食事、休憩、団らんをするスペースが多目的室だ。先に説明した相談室で多目的室を兼ねることができる場合、多目的室を単独で儲ける必要はない。

就労定着支援の事業所には特段の基準がない

就労移行支援、就労継続支援A型B型と異なり、就労定着支援には利用者の通所がないため、事業所の設備要件には特段の定めがない。

就労定着支援事業所は、移行支援、A型B型との兼業が想定されているため、必要な設備を共用することが認められている。

事業所探しをする前に・・・

就労移行支援、就労継続支援A型B型については、以上の基準で事業所探しをするわけだが、その前に事業所建物の都市計画法、建築基準法、消防法の要件についてチェックする必要がある。

以下のコラムを参照に、十分な下調べをしてほしい。
>>施設通所型の介護・障害福祉事業を設立・開業する際に確認すべき建物の要件

⑧このコラムのまとめ

以上が就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援、設立・開業に必要な人員基準、事業所基準だ。

人員基準の理解なしに、就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援の設立・開業計画を進めることはできない。

就労支援事業の人員基準でお困りの場合には、是非当事務所の無料開業相談を利用されることをお勧めする。

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就労移行支援、就労継続支援A型B型、就労定着支援のコラム

①移行支援、継続支援AB型、就労定着支援の比較
②就労支援事業の運営上の注意点について
③就労支援事業設立・開業に必要な人員・設備基準
④サービス管理責任者の要件について
⑤事務所探しの際に確認すべき条件について
⑥就労支援事業の報酬・加算減算の一覧表
⑦就労継続支援A型と特定求職者雇用開発助成金
⑧就労継続支援A型 新規指定開業の際の事業計画(収支計画)の作成
⑨処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑩特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正点を解説