就労移行支援､就労継続支援Ａ型Ｂ型､就労定着支援の実習先､求職支援､定着支援､運営規定の作成について

実習の受け入れ先の開拓（移行､ＡＢ）

就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型事業では、利用者である障害者の実習受け入れ先を開拓しなければなりません。

原則的には外部企業実習に支援員が同行しなければいけませんが、同行しない場合には利用者本人と実習先企業の聞き取りに基づく日報を作成することでも足ります。

外部企業での実習は当然に、利用者に対する支援計画に規定されていなければならない点に注意しましょう。

求職者の支援（移行､Ａ）

就労移行支援および就労継続支援Ａ型の事業者は、利用者の一般企業等就職のために、次の支援を行う必要があります。

・ハローワークでの求職登録
・合同就職説明会への参加
・企業面接への参加

雇用契約に基づく就労が困難なＢ型利用者を除き、就労移行支援、就労継続支援Ａ型事業者に、求職支援の義務がある点を理解しましょう。

就職先に対する定着支援

一般就職が実現した利用者に対して、就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、就労定着支援、以上４種の事業所は全て、利用者が就職先に定着できるよう支援を行う義務があります。

具体的には職場不適応を防ぐ目的で、事業主、本人、家族はもちろんのこと、関係する障害福祉事業所や医療機関とも連携して、本人の職場定着を図るのが目的です。

就労定着支援は、本来の目的が障害者の就労定着にあることから、他の３事業と趣旨が異なるため、ここでは大きく二つに分けて定着支援のあり方を検討します。

就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型における定着支援

就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型事業においては、利用者が就職してから少なくとも６カ月以上の定着支援の義務を負っています。

平成３０年９月までは「就労定着支援体制加算」として６カ月以上定着率を加算として報酬算定していましたが、同年１０月以降はそれらが基本報酬に組み込まれました。
>>就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型の基本報酬はこちら

就労定着支援

障害者の一般就職後、少なくとも６カ月以上は移行支援、就労継続Ａ型Ｂ型事業所が責任をもって定着支援に当たらなければならないことは先に述べました。

就労定着支援は一般就職後６カ月以上経過した利用者を支援する、新設の事業です。

就労定着支援事業所は１か月に１回以上、利用者との面談および事業所訪問を行い、職場状況の把握に努めなければなりません。（障害を開示せず就職している場合があるため、必須ではなく努力義務に留まります）

就職状況の報告（移行）

４つの就労支援事業のうち、就労移行支援事業所だけが指定自治体に対して前年度の就職状況の報告を行う義務を負っています。

就労定着支援事業が創設された平成３０年前後から、就労支援系事業の報酬不正請求が相次いだことから、特に就職実績については報告情報が厳格化される流れになっている点を理解しておきましょう。

違反者について市町村への通知義務

観点を変え、ここでは利用者自らが法の趣旨に違反してサービス利用を行う場合の、事業者としての通報義務について確認します。次のケースで、就労支援事業所は市町村に対して通知する義務を負っています。

・利用者が指示に従わないことにより、障害状態を悪化させた場合
・偽り、不正手段でサービスを受けた、または受けようとした場合

これらに加担した場合、事業所も連帯で罰せられる可能性があるため、直ちに通報しましょう。

就労支援事業の運営規定

次に４つの就労支援事業の運営規定について確認します。

４種の就労支援事業のうち、３つは通所型（就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型）で、１つは外部支援型（就労定着支援）です。

以下運営規定の記載事項を紹介しますが、（移行、Ａ型、Ｂ型）とあるのは就労定着支援以外の３業種にのみ適用されることを示しています。

協力医療機関の提携

４つの就労支援事業のうち、利用者が通所する就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の3種については、開業時の指定申請の時点で、協力医療機関を定めておく必要があります。

当然に事業所施設から近距離にあることが望ましいわけですが、具体的な距離は各指定自治体で定められているため、事前に確認した上で医療機関を選定しましょう。（診療科については特段の定めはありませんが、内科が望ましいとされています）

書面の掲示義務

上記⑧と同じく、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の３種については、事業所内に次の４情報を掲示すべき義務が定められています。

・運営規定の概要（前述⑦）
・従業員の勤務体制
・協力医療機関の情報（前述⑧）
・重要事項説明書

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このコラムのまとめ

以上、就労移行支援､就労継続支援Ａ型Ｂ型､就労定着支援の実習先､求職支援､定着支援､運営規定の作成についてご説明しました。

４種の就労支援事業の相違点、共通点を詳しく理解した上で、綿密な事業計画を立てましょう。それぞれの事業の関連性や昨今の事業の動向など、お困りの際は当事務所の無料開業相談を利用されることをお勧めします。

☑就労支援事業の設立･開業前に読んでおきたい記事

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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