訪問看護ステーションの設立･開業に関する事業所の要件・必要な備品リスト・サテライト（出張所）

訪問看護ステーションの事業所の要件

訪問看護の事務所について、明確な広さの要件は定められておらず、「事業の運営を行うために必要な広さ」があれば良いとされています。

要するに最低限、常勤換算の人数分の机と椅子、相談室が配置できるスペースが確保できれば良いわけです。これらさえ納まれば、ワンルームマンションでも訪問看護事業を開業することができます。

一方で、他の指定事業（居宅介護支援、訪問介護など）との兼業の場合を想定してみましょう。これらの事業との兼業の場合はそれぞれを間仕切りで区分、または間仕切りがなくとも区画を明確に区分することで足りるとされています。

要するに、壁やパーテションを設置しなくとも、いわゆる机で区画を特定することが出来れば兼業も認められるというわけです

購入する備品、設備の要件は？

法令上は、手指洗浄設備（つまり手洗い）が必要例として定められているだけです。しかし実務的には次の備品が備わっていることを写真で撮影し、提出しています。

訪問看護事業のサテライト（出張所）

訪問看護においては、「訪問介護」と異なり、サテライト事業所（出張所）の設置が認められています。訪問看護が中重度の要介護者の在宅療養のために、速やかに訪問できことが重要であると考えられているためです。

特に山間部や過疎地にサテライト事業所を設置することで、都道府県の枠を超えて要介護者のサポートを行いやすいよう、制度が工夫されています。

サテライト事業所は看護師等の待機、着替え、道具類の保管場所として使用することを前提としており、その届出要件は次の通りです。

このように見ると、訪問看護のサテライト事業所で、いわゆる「所長」を任命し、権限を委譲することは好ましくないことが理解できます。

訪問看護におけるサテライト事業所の制度を正しく認識し、地域の訪問看護ニーズにこたえるとともに、無理なく無駄のない事業展開を目指しましょう。

このコラムのまとめ

以上が訪問看護ステーションの設立･開業に関する事業所の要件です。サテライト事業所を活用すれば、訪問可能エリアを拡大するとともに、移動時間を大幅に短縮することができます。

訪問看護ステーションの指定申請、サテライト設置でお困りの際は、介護福祉事業の設立開業の専門家であるタスクマン合同法務事務所までご相談下さい。

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【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
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◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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