訪問看護の介護保険報酬（加算）｜看護体制強化加算、サービス提供体制強化加算を中心に

訪問看護サービスの初回加算

訪問看護サービスにおける初回加算とは、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回訪問看護月に算定することが出来る加算です。３００単位を算定することができます。

ここで言う「新規に」とは暦月で過去2カ月間、訪問看護サービスを利用していない利用者のことを指します。

利用者の個別事情に応じて特別な訪問看護サービスを提供する場合の加算

次に利用者の個別事情に応じて特別な訪問看護サービスを提供する場合の加算について確認します。

複数名訪問加算

訪問看護サービスにおける複数名訪問加算とは、２名以上の看護職員がサービス提供する場合の加算です。複数名訪問加算を算定するためには、次のいずれかに該当する必要があります。

・利用者の身体的理由（体重が重い）
・利用者に暴力行為、迷惑行為がある（看護職員保護のため）
・その他必要性が認められる場合

複数名訪問加算は、訪問する看護職員に応じて、次の４種類があります。

加算種別	内容	単位数
１－１	複数名の看護師　３０分未満	２５４
１－２	複数名の看護師　３０分以上	４０２
２－１	看護師＆補助者　３０分未満	２０１
２－２	看護師＆補助者　３０分以上	３１７

ここで言う「補助者」とは看護師の指導の下で、食事、排泄などの世話を行いつつ、看護補助を行う者を指します。看護師資格の有無は問いませんが、訪問看護事業所に雇用されている必要がある点に注意しましょう。

長時間（１時間３０分以上）訪問看護加算

原則的な訪問看護サービスは、１訪問当たり１時間３０分未満とされています。

訪問看護サービスにおける１時間３０分を超えるサービス提供は、利用者が厚労大臣の定める特に重い要看護状態（利用者告示六）にある場合に算定できる加算です。１回あたり３００単位を算定することができます。

夜間・早朝、深夜加算

訪問看護サービスにおける夜間、早朝、深夜加算とはサービス提供の開始時刻が次の時間帯にある場合に算定できる加算です。

呼称	時間帯	加算
夜間	１８時～２２時	２５％増
早朝	６時～８時	２５％増
深夜	２２時～翌６時	５０％増

なお、サービス提供開始が上記の時間帯にあったとしても、全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合は、夜間・早朝、深夜加算は算定できない点に注意しましょう。

緊急時訪問看護加算

訪問看護サービスにおける緊急時訪問看護加算は、次の２つの条件を満たすことにより、５７４単位算定することが出来る加算です。

・利用者またはその家族から２４時間相談を受けることができる体制
・計画訪問以外の緊急訪問を行うことが出来る体制

緊急時訪問看護加算を算定しつつ、実際に緊急訪問を行った場合、月のうち１回目は、夜間・早朝、深夜加算は算定できませんが、月のうち２回目以降は、夜間・早朝、深夜加算も算定できるようになる点を理解しておきましょう。

特別管理加算

訪問看護サービスにおける特別管理加算とは、利用者が厚労大臣の定める特に重い要看護状態（利用者告示七）にある場合に算定できる加算です。

要看護状態に応じて、２種類ありそれぞれ１か月あたり５００単位、２５０単位を加算することができます。

退院時共同指導加算

訪問看護サービスにおける退院時共同指導加算とは、利用者が病院、介護施設を退院（退所）するにあたり、共同指導を行うときに算定できる加算です。

退院（退所）１回につき６００単位を算定することが出来ます。共同指導とは次の表に示す通りです。

だれが指導する？	だれに指導する？
訪問看護ステーションの看護師と主治医（または他の従業者）の共同	利用者本人またはその看護者（家族）

ターミナルケア加算

訪問看護ステーションにおけるターミナルケア加算とは、次の全てを満たして事前に届出をしている事業所が、利用者の死亡前１４日以内に２日以上ターミナルケア（終末期ケア）を行った場合に算定できる加算です。死亡月に２０００単位を加算することができます。

ターミナルケア加算を算定するために満たすべき３条件

・当利用者に対し２４時間連絡体制をとり、現に２４時間訪問できる
・主治医と連携し実施計画を策定、利用者及び家族に同意を得ている
・ターミナルケア実施について、適切な記録を取る

なお、利用者が厚労大臣の定める特に重い要看護状態（利用者告示八）にある場合には、死亡前１４日以内に１日のターミナルケア実施で算定することができる点を理解しておきましょう。

質の高い人員配置を行う訪問看護ステーションに対する加算

次に質の高い人員配置を行う訪問看護ステーションに対する加算について確認しましょう。

看護体制強化加算

訪問看護サービスにおける看護体制強化加算とは、特別な訪問看護の体制が整っているとして届出を行うことで算定できる加算です。具体的には次の表の通りです。

加算種別	要件（全て満たすこと）	加算単位
加算Ⅰ	①前６カ月に緊急時訪問看護加算算定者が５０％以上 ②前６カ月に特別管理加算算定者が２０％以上 ③前１２カ月にターミナルケア算定者が５名以上	５５０単位
加算Ⅱ	①前６カ月に緊急時訪問看護加算算定者が５０％以上 ②前６カ月に特別管理加算算定者が２０％以上 ③前１２カ月にターミナルケア算定者が１名以上	２００単位

 

サービス提供体制強化加算

訪問看護サービスにおけるサービス提供強化加算とは、ステーションに所属する看護師の質が高いとして届出を行うことで算定できる加算だ。具体的には次の４つの条件を満たす必要があります。

加算種別	要件	加算単位
（イ）	・看護師ごとに研修計画を策定し実施 ・利用者情報会議または技術指導会議を定期開催 ・全看護師に対して定期健康診断を実施 ・全看護師のうち勤続７年以上の締める割合が３０％以上※	６単位（回）
（ロ）	・看護師ごとに研修計画を策定し実施 ・利用者情報会議または技術指導会議を定期開催 ・全看護師に対して定期健康診断を実施 ・全看護師のうち勤続３年以上の締める割合が３０％以上※	３単位（回）

・看護師ごとに研修計画を策定し実施
・利用者情報会議または技術指導会議を定期開催
・全看護師に対して定期健康診断を実施
・全看護師のうち勤続３年以上の締める割合が３０％以上※

※常勤換算法により前年度実績を用いる。前年度実績が６か月に満たない事業所、または新設事業所の場合は、直前３か月の平均を用います。

看護･介護職員連携強化加算

訪問看護サービスにおける看護･介護職員連携強化加算とは、訪問介護事業所の介護職員がたんの吸引などの業務を円滑に行えるよう支援する際に算定できる加算です。１か月に１回、２５０単位を加算することができる。

看護･介護職員連携強化加算の算定のためには、緊急時訪問看護加算の届出を出していることが条件となるので注意しよう。

このコラムのまとめ

以上がケースごとの加算を中心とした、訪問看護サービスの報酬算定のルールです。このコラムで解説した加算については、あなたの訪問看護ステーションの運営方針と密接にリンクすることがお分かり頂けたと思います。

訪問看護ステーションの設立･開業をお考えの方で、事業の運営方針でお悩みの方は、是非当事務所の無料開業相談をご利用されることをお勧めします。

訪問看護ステーション設立･開業前の方へ

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　

【最近の投稿】

• 介護･障害者福祉 設立編2024-11-21【令和６年度法改正対応】訪問介護の会計処理方法｜区分会計・部門会計 ４種類の会計処理ルール｜訪問介護の開業講座⑩
• 介護･障害福祉事業を開業されたお客様の声2024-11-19共同生活援助（障害者グループホーム）を開業されたお客様の声《グループホーム和輪笑 様》
• 介護･障害者福祉 設立編2024-10-06【令和６年度法改正対応】訪問介護事業者マニュアル整備《運営指導対策》高齢者虐待防止とＢＣＰは減算も｜訪問介護の開業講座⑨
• 介護･障害者福祉 設立編2024-09-21【令和６年度法改正対応】運営指導（実地指導）に備えて記録保存！訪問介護計画、サービス提供記録等｜訪問介護の開業講座⑧