就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、就労定着支援の違い｜一覧表を使って分かりやすく比較解説｜これを読めば一目瞭然

障害者に対する就労支援の現状

平成２９年厚労省資料によると、就労支援の対象となる １８歳～６４歳の障害者数は、障害者総数約９６０万人のうち、３７７万人。内訳は次の通りです。

・身体障害者　約１０１万人
・知的障害者　約　５８万人
・精神障害者　約２１７万人

一般就労への移行の現状をみると、特別支援学校から一般企業への就職が約３０％、本コラムで解説する就労系障害福祉サービスの利用が約３０％となっています。

障害福祉サービスから一般企業への就職は、

１．３％（Ｈ１５） → ４．３％（Ｈ２９）　

と上昇傾向ですが、率としてはまだまだ低いと言えます。 就労系障害福祉サービスは４つに分類され、いずれも障害者総合支援法に基づいて実施されているサービスです。以下それぞれの位置づけを解説します。

４つの障害者就労支援の比較

	移行支援	継続Ａ型	継続Ｂ型	定着支援
実施主体	制限なし	福祉専業法人	制限なし	実績要
最低定員	２０人	１０人	２０人	―
生産活動に関する雇用契約	不要	必要	不要	―
支払い	工賃	賃金	工賃	―
利用者	一般就労を目指す障害者	一般就労が困難な障害者		就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型等を利用して一般就職し６カ月経過した障害者
サービス	生産活動を通じて就労に必要な訓練を行う	雇用契約による就労機会を提供し、知識能力の向上を図る	生産活動の機会を提供し、知識能力の向上を図る	一般就労の継続のための連絡調整と支援
利用期間	２年間	期限なし	期限なし	３年間

就労移行支援

「就労移行支援」は、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に対して、生産活動を通じて就労に必要な訓練を行う福祉サービスです。

標準利用期間は２年（必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能）です。

就労継続支援Ａ型

「就労継続支援Ａ型」は、一般就労が困難な障害者に雇用契約による就労機会を提供し、知識能力の向上を図るための福祉サービスです。 利用期間の制限はありません。対象者は以下の通りです。

就労継続支援Ｂ型

「就労継続支援Ｂ型」は、 一般就労が困難な障害者に 生産活動の機会を提供し、知識能力の向上を図ための福祉サービスです。利用期間の制限はありません。対象となる方は以下の通りです。

就労定着支援

「就労定着支援事業」は、一般就労の継続のための連絡調整と支援を行う福祉サービスです。利用期間は３年。対象者は以下の通りです。

サービス利用のためには一般就労後６カ月を経過が必要です。

就労支援事業の実施主体･法人の制限（Ａ型･定着支援）

４つの就労支援事業のうち、就労継続支援Ａ型と就労定着支援事業のみ、実施主体となる法人に一定の制限が課せられているので確認しておきましょう。

就労継続支援Ａ型は福祉専業法人のみ

就労継続支援Ａ型を運営することができるのは、福祉専業の法人に限られています。つまり定款および法人登記の事業目的に、福祉事業以外の項目を記載することができません。

また、特例子会社による就労継続支援Ａ型事業の運営も禁止されています。特例子会社とは障害者雇用促進のために設立される子会社のうち、親会社の障害者雇用率に算入できる法人を指します。

「親会社と一体として考えられる特例子会社に対して、福祉給付を行うことは法の趣旨に沿わない」というのが厚労省の見解です。

就労定着支援事業の開業には実績が必要

就労定着支援事業の開業（指定）のためには、過去に障害者の一般就職を支援したという実績が必要となります。

ということはつまり、就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、生活介護事業所等としての実績が必要となるわけです。具体的な実績要件は次のいずれかです。

自社で一般就労を支援した実績のない法人に、就労定着支援はできない、との立法趣旨です。

利用定員の比較

原則的な利用定員

利用定員とは同時に施設を利用することができる障害者の最大数のことです。利用定員は事業所において自由に定めることができます。

例えば利用定員２５名とは、同時に２５名の障害者が利用することができる施設のことを指します。利用定員の上限については法に特別の定めはありませんが、下限（最低定員）については明確な定めがあります。

なお、就労定着支援については事業所から支援員が出張し、一般就職している障害者を支援するサービスであるため、定員の概念自体が生じません。

報酬減算とならない範囲の定員超過

利用定員を超えて施設を利用すると、報酬減算等のペナルティーが課せられますが、就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型では、

・地域事情によりやむを得ず受け入れる
・適正なサービス提供が確保できる

の条件を満たせば、次の範囲まで定員超過による報酬減算がかかりません。
>>通常の定員超過減算についてはこちら

これらの制限に注意しつつ、事業所を運営しましょう。

生産活動を実施する際の契約関係と対価の支払い

就労移行支援、就労継続支援Ｂ型

就労移行支援と就労継続支援Ｂ型での生産活動には、共通の規制があります。つまり作業（生産活動）が利用者たる障害者にとって、過重な負荷とならないよう、事業者には作業時間と作業量に配慮する義務が定められている点です。

また生産活動を行う障害者に対しては、その活動収入から必要経費を差し引いた額を、工賃として支払う義務も定められています。（Ｂ型に関しては月３０００円以上）

ちなみに平成３０年度の平均賃金・工賃は、就労継続支援Ｂ型で月額１６，１１８円、時間額２１４円です。

就労継続支援Ａ型は雇用契約

就労継続支援Ａ型の特徴は、 利用者である障害者 が事業所内で雇用契約に基づく労働者として就労する点にあります。当然に最低賃金法や労働社会保険法令が適用されます。

また就労する障害者に対しては、その事業収入から必要経費を差し引いた額を、賃金として支払うことも定められています。

ここで留意すべきは、利益は全額利用者に還元する必要があるのと共に、利益以上の額を利用者に支払うことを禁止している点です。

「利益以上の額を支払う」とはすなわち、福祉給付費を賃金に充当することを指し、「事業所に支払われる福祉給付費を工賃に不当に還流させることで利用者を集める」ことを禁止する、との立法趣旨です。

ちなみに平成３０年度の就労継続支援A型で月額平均賃金７６，８８７円、時間額で８４６円となっています。

このコラムのまとめ

以上が就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、就労定着支援の比較です。

ご覧いただいたように４つの就労支援事業は密接に結びついています。以後の特集コラムシリーズでは、就労移行支援、就労継続支援Ａ型Ｂ型、就労定着支援について開業前に整理しておきたい事項を詳しく解説するので是非お読み下さい。

すでに開業計画段階まで来ている方は、当事務所の無料開業相談のご利用をお勧めします。

☑就労支援事業の設立･開業前に読んでおきたい記事

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
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