このコラムを3分読めば理解できること

・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の基本報酬が理解できる
・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の加算、減算制度が理解できる

障害福祉サービスの居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の基本サービス費(報酬)、加算減算解説コラム。このコラムでは居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の設立開業を検討中の方に向けて、業界の専門家である社会保険労務士、行政書士が報酬体系について詳しく解説する。

このコラムの目次

①居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護サービス費(報酬)一覧表
②居宅介護の基本報酬、居宅介護特有の報酬加算減算
③重度訪問介護の基本報酬、重度訪問介護特有の報酬加算減算
④同行援護の基本報酬、同行援護特有の報酬加算減算
⑤行動援護の基本報酬、行動援護特有の報酬加算減算
⑥特定事業所加算
⑦このコラムのまとめ

①居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護サービス費(報酬)一覧表

 

 

内容

居宅

重度

同行

行動

基本報酬

 

>>詳細

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初回加算

新規利用者に対してサ責が対応

200(月)

200(月)

200(月)

200(月)

利用者負担上限額管理加算

事業所が利用者負担額合計を管理

150(月)

150(月)

150(月)

150(月)

2人の従業者による介護

利用者体重、階高等の理由

×2

×2

×2

×2

夜間・早朝加算

18~22時

or6~8時

25%

25%

25%

25%

深夜加算

22~6時

50%

50%

50%

50%

特定事業所加算

※5

5~20%

10~20%

5~20%

5~20%

緊急対応加算

月2回

100

100

100

100

喀痰吸引等支援体制加算

1人1日

100

100

100

100

福祉専門職員等連携加算

90日に3回

564

なし

なし

なし

行動障害支援連携加算

30日に1回

なし

584

なし

なし

行動障害支援指導連携加算

移行月のみ

なし

なし

なし

273

処遇改善加算(1)

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30.2%

19.1%

30.2%

25.0%

処遇改善加算(2)

22.0%

13.9%

22.0%

18.2%

処遇改善加算(3)

12.2%

7.7%

12.2%

10.1%

処遇改善特別加算

4.1%

2.6%

4.1%

3.4%

特定処遇改善加算(1)

>>詳細

7.4%

4.5%

14.8%

6.9%

特定処遇改善加算(2)

5.8%

3.6%

11.5%

5.7%

 

②居宅介護の基本報酬、居宅介護特有の報酬加算減算

居宅介護の基本報酬

サービス提供時間

身体

家事

通院
介護あり

通院
介護なし

通院乗降介助

30分未満

249

102

249

102

98

30~45分未満

393

148

393

191

45~1時間未満

191

 

1時間~1時間15分未満

571

232

571

268

1時間15分~1時間30分未満

268

 

1時間30分~2時間未満

652

302

+15分ごとに34

652

336

+30分ごとに68

2時間~2時間30分未満

734

734

2時間30分~3時間未満

815

815

3時間以上

896

+30分ごとに81

896

+30分ごとに81

 

基礎研修修了者等により行われる場合の減算

居宅介護サービスを介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修修了者以外が提供する場合、以下の通り報酬減算が生じる。

身体介護および通院-介護あり・・・30%減算(70%で算定)
その他・・・10%減算(90%で算定)

ただし重度訪問介護研修修了者による場合はこの減算ではなく、上記表とは別に特別に次の単位数で算定する。

1時間未満・・・184単位
1時間以上1時間30分未満・・・274単位
1時間30分以上2時間未満・・・366単位
2時間以上2時間30分未満・・・457単位
2時間30分以上3時間未満・・・549単位
3時間以上・・・633単位+30分ごとに84単位

初任者研修修了者が作成した居宅介護計画に基づき提供する場合の減算

初任者研修修了者をサービス提供責任者として配置し、居宅介護計画を作成した場合、10%減算(90%で算定)が生じる。

なお、初任者研修修了者をサービス提供責任者として配置する制度は暫定措置であり、令和3年3月末で終了する。

事業所と同一建物に居住する利用者にサービスを提供する場合の減算

事業所と同一建物、隣接地に居住する利用者に対して居宅介護サービスを提供する場合、10%減算(90%で算定)が生じる。

同一の建物の利用者20人以上にサービス提供する場合の減算

一つの建築物に居住する20人以上の利用者に居宅介護サービスを提供する場合、10%減算(90%で算定)が生じる。

事業所と同一の建物の利用者50人以上にサービス提供する場合の減算

事業所と同一建物、隣接地に居住する50人以上の利用者に対して居宅介護サービスを提供する場合、15%減算(85%で算定)が生じる。

③重度訪問介護の基本報酬、重度訪問介護特有の報酬加算減算

サービス提供時間

在宅者/入院入所者共通

1時間未満

184

1時間~1時間30分未満

274

(中略)

16時間~20時間未満

2817+30分ごとに86

20時間~24時間未満

3499+30分ごとに80

 

移動介護加算

移動中の介護を行う場合には、外出のための身だしなみの等の準備、移動先の確認業務が加わるが、移動が長時間になった場合でも大きな変化がないため、3時間以上のサービス提供を一律に評価している。

移動の時間 基本報酬に対する加算
1時間未満 100
1時間~1時間30分未満 125
1時間30分~2時間未満 150
2時間~2時間30分未満 175
2時間30分~3時間未満 200
3時間以上 250

重度障害者等包括支援の対象利用者の場合の加算

重度訪問介護従業者養成研修修了者が、重度障害者等包括支援の対象利用者にサービス提供を行った場合、基本報酬に15%を加算する。

障害支援区分6の場合の加算

重度訪問介護従業者養成研修修了者が、障害支援区分6の利用者にサービス提供を行った場合、基本報酬に8.5%を加算する。

90日以上利用する場合の減算

医療機関に入院、または介護施設に入所する利用者に対する重度訪問介護については、90日間のサービス提供が限度とされている。引き続きサービス提供を行う場合、所定単位数から20%減算(80%で算定)される。

④同行援護の基本報酬、同行援護特有の報酬加算減算

同行援護の基本報酬

サービス提供時間 単位数
30分未満 184
30分~1時間未満 292
1時間~1時間30分未満 421
1時間30分~2時間未満 485
2時間~2時間30分未満 548
2時間30分~3時間未満 611
3時間以上 674+30分ごとに63

基礎研修修了者等により行われる場合の減算

同行援護の従業者について、基礎研修修了者等で視覚障害者への支援経験が1年以上の者も従業者とすることが認められているが、この場合10%減算(90%で算定)される。

盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合の加算

盲ろう者に対して、同行援護従業者研修を修了している盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合、25%を加算する。

しかし盲ろう者向け通訳・介助員が、同行援護従業者研修を修了していない場合、10%の減算と25%の加算を同時に算定する。

障害支援区分3または4以上に該当する場合の加算

障害支援区分が3の利用者に同行援護を提供する場合は20%を加算し、4以上の利用者の場合は40%を加算する。

⑤行動援護の基本報酬、行動援護特有の報酬加算減算

行動援護の基本報酬

サービス提供時間

単位数

30分未満

255

30分~1時間未満

403

(中略)

7時間~7時間30分未満

2373

7時間30分以上

2520

支援計画シート未作成減算

支援計画シートが作成されていない、または支援計画シート作成に係る一連の業務が適切に行われていない場合、5%減算(95%で算定)が生じる。

⑥特定事業所加算

障害福祉サービスにおける特定事業所加算は、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る事業所に対する報酬加算制度だ。取り組みの達成度合いにより、加算レベルが定められている。

特定事業所加算 居宅介護 重度訪問 同行援護 行動援護
(1) アイウ全て適合
20%
アイウ全て適合
20%
アイウ全て適合
20%
アイウ全て適合
20%
(2) アとイに適合 10% アとイに適合 10% アとイに適合 10% アとイに適合 10%
(3) アとウに適合 10% アとウに適合 10% アとウに適合 10% アとウに適合 10%
(4) アとエに適合 5% なし アとエに適合 5% アとエに適合 5%

ア:サービス提供体制の整備(研修・情報伝達)

研修の定期開催

個別具体的な研修目標、内容、研修期間、実施時期を定めて研修計画を策定する必要がある。従業者全員が参加する必要があるが、全員一堂に会する必要はなく、グループ別に分かれて開催してもよい。概ね1カ月に1回以上の開催が必要である。

情報伝達と共有

利用者へのサービス提供情報について、文書(FAX、メール可)により、留意事項を伝達、共有する必要がある。

定期健康診断

常時雇用しない労働者を含め、全員の定期健康診断を1年に1回以上、事業主の費用負担で実行する必要がある。

なお、新たに加算を受ける場合には、1年以内に健康診断の実施計画があることで足りる。

イ:介護福祉士等の比率(新規指定時は算定不可)

従業者についての基準

従業者がいずれか1つ以上に該当する必要がある。前年度または届出日の属する月の前3カ月(月末)で、常勤換算法により・・・

・介護福祉士が30%以上
・介護福祉士+実務者研修修了者等が50%以上
・同期間中、常勤従事者によるサービス提供が40%以上

サービス提供責任者についての基準

サービス提供責任者がいずれかに該当する必要がある。(この期間の資格有無は問わない)

・実務経験3年以上の介護福祉士
・同5年以上の実務者研修修了者等

ウ:障害支援区分5以上と喀痰吸引必要者が合わせて30%以上

前年度または届出日の属する月の前3カ月の1カ月平均で計算
(新規指定時は算定不可)

エ:障害支援区分4以上と喀痰吸引必要者が合わせて50%以上

前年度または届出日の属する月の前3カ月の1カ月平均で計算
(新規指定時は算定不可)

⑦このコラムのまとめ

以上が居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービス費と、報酬加算減算である。

特定事業所加算など、考え方が複雑で介護保険と一部運用が異なる加算に注意が必要だ。 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の設立開業をお考えの際は、当事務所の無料相談のご利用をお勧めする。

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⑩処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説
⑪特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正を詳しく解説
⑫障害居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 指定時の従業者要件
⑬居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の報酬加算減算一覧表