訪問介護の初回加算、２人で訪問介護、夜間早朝割増、緊急時訪問介護加算、認知症専門ケア加算について理解しよう！
井ノ上 剛
このコラムでは、訪問介護の「加算」について解説します。訪問介護の初回加算、夜間・早朝サービス提供の場合の報酬算定方法、緊急時訪問介護加算、認知症専門ケア加算、２人で訪問介護サービスを提供した場合の報酬算定方法を理解していますか？まずは訪問介護の「基本報酬」をしっかり理解したうえでお読みください。
このコラムの推奨対象者
・訪問介護における初回加算の仕組みを理解したい方
・２人以上で訪問介護を行う場合の要件を理解したい方
・夜間早朝割増の仕組みを理解したい方
・緊急時訪問介護加算の算定ルールを理解したい方
・認知症専門ケア加算を理解したい方
このコラムの信頼性
タスクマン合同法務事務所は、介護障害福祉事業を専門的に支援する合同法務事務所です。毎月数多くの訪問介護の開業相談にご対応しています。このコラムのリライト（更新）時の令和３年７月時点、介護障害福祉事業の開業支援実績が、累積で４００社を超えました。安心してお読みください。
このコラムを読み進める前に・・・
「訪問介護の基本報酬の理解がちょっと不安だな・・・」と思う方は、先にこちらのコラムをお読みください。
訪問介護における初回加算
過去２カ月間に、あなたの訪問介護事業所でサービス提供を行っていない利用者に対して、新たに訪問介護計画を作成して訪問介護サービス提供を開始する場合、初回加算として２００単位を算定することができます。
訪問介護における初回加算が算定できるタイミングは、次の４つのいずれかとなります。
訪問介護の初回加算のタイミング
・サービス提供責任者（以下サ責という）が初回の訪問介護を行う
・他の訪問介護員が初回の訪問介護を行った月内に、サ責が訪問介護を行う
・他の訪問介護員の初回の訪問介護にサ責が同行する
・他の訪問介護員が初回の訪問介護を行った月内に、再度サ責が同行する
なおサ責同行時、サ責は最後まで滞在する必要はなく、利用者の状況を確認した上で途中で現場を離れても結構です。
ここでご説明しているサービス提供責任者（サ責）については、こちらのコラムで詳細を解説しています。
２人の訪問介護員でサービス提供した場合の加算
訪問介護では、同時に２人の訪問介護員が１人の利用者に対して訪問介護を行ったときに、所定単位数の２倍の単位数を算定することができます。
しかし、２人の訪問介護員によるサービスを行うためには、次のいずれかに該当し、利用者または家族の同意を得る必要がある点に注意しましょう。
２人の訪問介護員で２倍の単位数を算定できる条件（いずれか１つに該当）
・利用者の体重が重く、１人の訪問介護員では介護が困難な場合
・暴力、迷惑行為、器物破損行為が懸念される場合（介護職員保護のため）
・エレベーターのない建物で２階以上から利用者を外出させる場合
夜間、早朝に訪問介護サービスを提供した場合の加算
介護保険制度における基本報酬は、８時から１８時の時間帯のサービスを原則としています。例外的に、次の時間帯の訪問介護サービス提供には、時間帯に応じて割増の加算が算定できることを理解しましょう。
夜間・早朝の割増加算
・６時～８時：早朝加算（２５％増し）
・１８時～２２時：夜間加算（２５％増し）
・２２時～翌６時：深夜加算（５０％増し）
これら早朝、夜間、深夜の加算については、介護計画上、訪問介護サービスの提供開始時刻が、上記時間帯にある場合に限り、算定することができます。
ただし、開始時刻が上記時間帯にある場合であっても、全体のサービス提供時間のうち、ごく一部しか上記時間帯にかかっていない場合には、加算を算定することができない点にも注意が必要です。
緊急時訪問介護加算
利用者の要請に基づいて、訪問介護事業所のサービス提供責任者（サ責）が、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと連携し、計画外の緊急訪問介護を行った場合、緊急時訪問介護加算として、１回について１００単位を加算することができます。
この場合、緊急対応を優先するため、サ責がケアマネジャーと事前連携できなかった場合は、事後的な連携でも認められます。
また、この緊急時訪問介護加算については、次の特例が認められている点も理解しておきましょう。
緊急時訪問介護加算算定時の特例
・２０分未満の訪問介護提供でもＯＫ
・いわゆる２時間ルール（２時間のインターバルを空ける）が適用されない
２０分未満の訪問介護、２時間ルールについては、こちらのコラムでご確認ください。
認知症専門ケア加算（令和３年改）
訪問介護における「認知症対応力」を向上させていく観点から、令和３年度から新たに認知症専門ケア加算が創設されました。
認知症ケア加算の単位数
認知症専門ケア加算Ⅰ ３単位／日
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が５０％以上
・認知症介護実践リーダー研修修了者が上記対象者２０名に対して１名
・従業員にに対する認知症ケアに関する会議を定期開催
認知症専門ケア加算Ⅱ ４単位／日
・加算Ⅰに加えて認知症介護指導者養成研修修了者を１名以上配置
・職員ごとの認知症ケア研修計画を策定して実施
超高齢社会を迎え、訪問介護事業所に認知症対応力が求められます。社内体制を整備して、可能な限り認知症専門ケア加算を算定しましょう。
このコラムのまとめ
以上が訪問介護における加算説明です。基本報酬と加算を十分な理解して、開業に備えましょう。
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☑訪問介護の設立･開業前に読んでおきたい記事
【この記事の執筆・監修者】
- （いのうえ ごう）
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※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
ご了承お願い致します。
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所 代表
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
（電話）0120-60-60-60
06-7739-2538
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