訪問介護開業前に理解しておきたい、訪問介護の基本報酬｜２時間ルール、２０分未満のサービス提供、身体介護と生活援助の違い

・

訪問介護の基本報酬を理解しよう

訪問介護開業前のあなたが、先ず初めに理解しなければならないポイントは、訪問介護費の基本報酬です。。訪問介護費の基本報酬は次の３つに分類されます。

このコラムでは３つのうち、「身体介護」と「生活援助」について、解説します。３つめの「通院等乗降介助」については、別コラムで解説していますので、後ほどご参照ください。

基本報酬に上乗せで支給される各種加算については、次のコラムをご参照ください。

身体介護、生活援助の意味を理解しよう

身体介護

身体介護とは、「訪問介護員が利用者の体に直接接触して行う一連の行為」を言います。食事介助の場合を例に説明します。

食事介助は単に食べ物を口に運ぶ介助を行うだけでなく、

「利用者に対する声掛け」→「訪問介護員の手指洗浄」→「利用者の手拭き」→「エプロンがけ」

などの事前準備から、

「食後の世話」→「気分の確認」→「後片付け」

これらの一連の行為として考えます。

生活援助

生活援助とは、単身利用者、または家族と同居はしているものの、家族が障害や疾病などの理由で、家事が十分に出来ない場合の介護サービスです。具体的には次のサービスを指します。

厚生労働省が次のような通達を出しているので、確認しておきましょう。

要するに、客観的な情報だけで一律に訪問介護（生活援助）を利用できるかどうかを判断するのではなく、個別の利用者の生活環境に着目しましょう、という意味です。

生活援助加算（身体介護に引き続き生活援助を行った場合の訪問介護費）

身体介護と生活援助、それぞれの意味が異なる以上、介護保険の算定では分離して考える、という事は言うまでもありません。しかし一連の介助の中に、身体介護と生活援助が混じっている場合、身体介護の含まれる度合いに応じて、次のように考えます。

なお、この問題を考える前に、訪問介護の基本報酬は「身体介護＞生活援助」となっている点を改めて抑えましょう。つまり、訪問介護事業所としては、できる事なら「身体介護」で介護報酬を請求したい、という意識が働くという意味です。

５分の調理（生活援助）の後、５０分の食事介助（身体介護）を行った

☑５５分の身体介護と考える

居室の掃除のため５分の移動介助（身体介護）の後、３５分の居室掃除（生活援助）を行った

☑４０分の生活援助と考える

ケアプランに基づき、身体介護と生活援助を連続で行った

☑身体介護（２０分未満は除く）＋　生活援助開始２０分から起算して２５分ごとに６７単位

つまり適切なケアプランに基づき、１回の訪問介護において、身体介護と生活援助を連続して行う必要があるときは、この算定方式を取ることができる、という意味です。

・

訪問介護対象外のサービス

利用者本人の仕事の手伝いや、利用者の家族のための援助、その他訪問介護員が行わなくても日常生活に支障が生じない援助は、訪問介護費（生活援助）の対象とはなりません。

また訪問介護の「主な目的」が、利用者の安否確認、健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護または生活援助を行う場合にも、訪問介護費は算定できない点に注意しましょう。

訪問介護の２時間ルールとは？

先にご説明した通り、訪問介護費は、

「短時間のサービスの方が、時間当たりの報酬が高く設定されている」

ということが分かります。つまり長時間のサービス提供は「移動時間」がないことで、サービス提供効率が上がるため、その分報酬単価が逓減する形式が取られているのです。

この制度に便乗して、

「あえて短時間サービスを１日の中で繰り返し提供する方が報酬が高くなるのではないか？」

という疑問が湧きます。

この問題の対策として、訪問介護ではいわゆる「２時間ルール」という制限が設けられているので、その内容を解説します。

以上が「訪問介護の２時間ルール」の趣旨です。

なお、１人の利用者に対して数名の訪問介護員が交代で訪問介護を行った場合も、このルールは適用される。

☑例外的に２時間ルールが「適用されない」ケースは以下の通り

①緊急時訪問介護加算が算定される場合
②医師が回復の見込みがないと判断する「看取り期」※令和３年度改定

・

２０分未満の訪問介護は使えるケースが限定される

訪問介護のうち、身体介護の基本報酬をもう一度掲載します。

訪問介護（身体介護）は２０分以上のサービス提供が原則であり、ここでいう「２０分未満」の訪問介護は例外的な措置であるということを理解しましょう。

２０分未満の訪問介護は、次のようなケースで例外的に算定できます。

以上のように、短時間でのサービス提供が必要不可欠な例外に限り、２０分未満の訪問介護を算定することが出来ます。

実際に要した時間ではない

最後にこのコラムで繰り返し説明している、「時間」についてご説明します。

訪問介護費を算定するにあたり、その根拠となる「時間」とは、実際に要した時間ではなく、「そのサービスを行うために必要な標準時間」のことです。

よって、身体３（３０分以上１時間未満）の介護サービスが、たまたま利用者の体調が良かったことが理由で、「３０分未満」で終わった場合でも、身体２（２０分以上３０分未満）で介護報酬を算定する必要はなく、「本来の３０分以上１時間未満」で報酬算定することができるわけです。

しかしそれが常態化している場合には、介護支援専門員（ケアマネージャー）に相談の上、訪問介護計画の見直しを行う必要がある点にも注意しましょう。

・

まとめ

以上が訪問介護における介護保険報酬の基本的な考え方です。

このコラムで解説した部分が基軸となり、別途加算報酬が算定されていきます。加算報酬については別コラムで詳しく解説していますが、訪問介護開業準備段階においては、まず本コラムの基本報酬部分を確実にマスターすることをお勧めします。

・

☑訪問介護の設立･開業前に読んでおきたい記事

【この記事の執筆・監修者】

井ノ上 剛（いのうえ ごう）

※ご契約がない段階での記事に関するご質問には応対できかねます。
　ご了承お願い致します。

◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士･行政書士
◆奈良県橿原市議会議員
◆介護福祉士実務者研修修了
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）0120-60-60-60　
　　　　　06-7739-2538　

【最近の投稿】

• 介護･障害者福祉 設立編2024-11-21【令和６年度法改正対応】訪問介護の会計処理方法｜区分会計・部門会計 ４種類の会計処理ルール｜訪問介護の開業講座⑩
• 介護･障害福祉事業を開業されたお客様の声2024-11-19共同生活援助（障害者グループホーム）を開業されたお客様の声《グループホーム和輪笑 様》
• 介護･障害者福祉 設立編2024-10-06【令和６年度法改正対応】訪問介護事業者マニュアル整備《運営指導対策》高齢者虐待防止とＢＣＰは減算も｜訪問介護の開業講座⑨
• 介護･障害者福祉 設立編2024-09-21【令和６年度法改正対応】運営指導（実地指導）に備えて記録保存！訪問介護計画、サービス提供記録等｜訪問介護の開業講座⑧